平成２９年 ９月 定例会（第３回）平成２９年９月
招集流山市議会定例会会議録（第６号）１ 日 時 平成２９年１０月２日午後１時開議 １ 場 所 流山市議会議場 １ 出席議員 ２８名 １番 野 田 宏 規 議員 ２番 近 藤 美 保 議員 ３番 戸 辺 滋 議員 ４番 西 尾 段 議員 ５番 大 塚 洋 一 議員 ６番 野 村 誠 議員 ７番 坂 巻 儀 一 議員 ８番 石 原 修 治 議員 ９番 菅 野 浩 考 議員 １０番 植 田 和 子 議員 １１番 笠 原 久 恵 議員 １２番 森 田 洋 一 議員 １３番 加 藤 啓 子 議員 １４番 斉 藤 真 理 議員 １５番 阿 部 治 正 議員 １６番 中 村 彰 男 議員 １７番 楠 山 栄 子 議員 １８番 西 川 誠 之 議員 １９番 森 亮 二 議員 ２０番 徳 増 記 代 子 議員 ２１番 藤 井 俊 行 議員 ２２番 中 川 弘 議員 ２３番 海 老 原 功 一 議員 ２４番 根 本 守 議員 ２５番 小 田 桐 仙 議員 ２６番 青 野 直 議員 ２７番 乾 紳 一 郎 議員 ２８番 秋 間 高 義 議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 市 長 井 崎 義 治 副 市 長 石 原 重 雄 教 育 長 後 田 博 美 上 下 水道 志 村 誠 彦 事業管理者 総 合 政策 山 田 聡 総 務 部長 水 代 富 雄 部 長 財 政 部長 安 井 彰 市 民 生活 湯 浅 邦 彦 部 長 健 康 福祉 宮 島 芳 行 子ども家庭 矢 野 和 彦 部 長 部 長 経 済 振興 亀 山 隆 弘 環 境 部長 田 中 佳 二 部 長 （ 農 業 委 員 会 事 務 局長 併 任 ） 都 市 計画 武 田 淳 都 市 整備 石 野 升 吾 部 長 部 長 土 木 部長 鈴 木 和 男 会計管理者 鹿 間 慎 一 選 挙 管理 矢 口 道 夫 監 査 委員 逸 見 克 弘 委 員 会 事 務 局長 事 務 局長 学 校 教育 小 澤 豊 生 涯 学習 戸 部 孝 彰 部 長 部 長 消 防 長 北 野 浩 一 郎 総合政策部 飯 塚 修 司 次 長 （ 兼 企画 政策課長） 秘 書 広報 須 郷 和 彦 マーケティ 藤 原 睦 美 課 長 ン グ 課長 誘 致 推進 大 津 真 規 情報政策・ 内 安 広 課 長 改 革 改善 課 長 工 事 検査 松 丸 昌 弘 総務部次長 早 川 仁 室 長 （ 兼 総務 課 長 ） 総務部次長 渡 邊 雅 史 総 務 課 帖 佐 直 美 （ 兼 人材 政 策 法務 育成課長） 室 長 財 産 活用 伊 藤 龍 史 財産活用課 井 上 雅 之 課 長 ファシリティ マネジメント 推 進 室長 財政部次長 小 島 敏 明 財政部次長 秋 元 悟 （兼資産税 （ 兼 財政 課 長 ） 調整課長） 税 制 課長 大 竹 哲 也 税 制 課 高 崎 輝 久 債 権 回収 対 策 室長 市民税課長 大 島 尚 文 市民生活部 石 田 和 成 次 長 （ 防 災 危 機 管理 担 当 ） 市民生活部 今 野 忠 光 市 民 課長 浅 水 透 次 長 （ 兼 国保 年金課長） コミュニティ 樋 口 洋 徳 防 災 危機 鶴 巻 浩 二 課 長 管 理 課長 健康福祉部 小 西 和 典 社 会 福祉 豊 田 武 彦 次 長 課 長 （兼障害者 支援課長） 高 齢 者 横 山 友 二 介 護 支援 菊 池 義 博 生 き がい 課 長 推 進 課長 児 童 発達 長 谷 川 聖 二 健 康 増進 伊 原 理 香 支援センター 課 長 所 長 子 ど も 熊 井 彰 保 育 課長 石 井 由 美 子 家 庭 課長 経済振興部 渋 谷 俊 之 流山本町・ 恩 田 一 成 次 長 利 根 運河 （ 兼 商工 ツーリズム 振興課長） 推 進 課長 農 業 振興 安 蒜 康 志 環境部次長 染 谷 忠 美 課 長 （ 兼 環境 政 策 ・ 放 射 能 対策課長） ク リ ーン 糸 井 正 人 都市計画部 嶋 根 貴 俊 セ ン ター 次 長 所 長 （ 兼 宅地 課 長 ） 都市計画部 長 橋 祐 之 都市計画課 酒 巻 祐 司 次 長 交 通 計画 （ 兼 都市 推 進 室長 計画課長） 建 築 住宅 石 川 東 一 都市整備部 後 藤 隆 志 課 長 次 長 都市整備部 天 川 一 典 まちづくり 小 野 満 寿 夫 次 長 （兼 推 進 課長 み ど りの 課 長 ） 西 平 井・ 秋 元 敏 男 土木部次長 遠 藤 茂 鰭ケ崎地区 （ 兼 道路 区 画 整理 管理課長） 事 務 所長 土木部次長 石 井 菊 次 河 川 課長 中 西 辰 夫 （ 兼 道路 建設課長） 会 計 課長 松 尾 研 彦 上下水道局 兼 子 潤 一 次長（兼上下 水道局経営 業務課長） 上下水道局 矢 幡 哲 夫 上下水道局 池 田 輝 昭 水 道 工務 下水道建設 課 長 課 長 選 挙 管理 斉 藤 昌 克 監 査 委員 仲 田 道 弘 委 員 会 事務局次長 事務局次長 農業委員会 秋 元 学 学校教育部 前 川 秀 幸 事務局次長 次 長 （ 兼 学校 教育課長） 教 育 総務 根 本 政 廣 教育総務課 大 塚 昌 浩 課 長 施 設 整備 室 長 指 導 課長 笠 井 善 亮 生涯学習部 井 口 仁 志 次 長 （ 兼 生涯 学習課長） ス ポ ーツ 金 子 邦 晃 公 民 館長 中 西 直 人 振 興 課長 図 書 ・ 小 栗 信 一 郎 消 防 本部 高 市 薫 博 物 館長 次 長 （ 兼 中央 消防署長） 消 防 総務 須 藤 恭 成 予 防 課長 斉 藤 一 浩 課 長 消 防 防災 笠 原 圭 史 東消防署長 吉 野 康 雄 課 長 南消防署長 片 瀬 章 博 北消防署長 鈴 木 孝 男 １ 出席事務局員 事 務 局長 竹 内 繁 教 次 長 玉 田 雅 則 次 長 補佐 村 上 明 子 議 事 係長 小 谷 和 雄 副 主 査 鈴 木 忠 主 事 田 村 洋 介 事 務 員 後 藤 優 太 平成２９年流山市議会第３回定例会日程表（第６号） 平成２９年１０月２日午後１時開議 第 １ 議案第７６号 平成２９年度流山市
一般会計補正予算（第３号） （議案上程・提案理由説明） 第 ２ 議案第７６号 平成２９年度流山市
一般会計補正予算（第３号） （質疑・委員会付託） 第 ３ 議案第５０号 平成２９年度流山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第５１号 流山市市民投票条例の制定について 議案第５２号 流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第５３号 流山市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第５４号 字の区域及び名称の変更について（木地区） 議案第５５号 千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組 合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 議案第５６号 工事請負契約の締結について（流山市立おおたかの
森小学校校舎増築工事（建築工 事）） 議案第５７号 工事請負契約の変更について（新
スポーツフィールド整備工事） 議案第５８号 平成２９年度流山市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５９号 平成２９年度流山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第６０号 平成２８年度流山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６１号 平成２８年度流山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 流山市教育、文化及び
スポーツ施設整備等基金条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第６３号 流山市
文化芸術振興条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６４号 平成２９年度流山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第６５号 平成２８年度流山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６６号 流山市
廃棄物処理施設建設基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６７号 平成２９年度流山市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６８号 平成２９年度流山市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第６９号 平成２９年度流山市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第７０号 平成２８年度流山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７１号 平成２８年度流山市
水道事業会計決算認定について 議案第７２号 平成２８年度流山市
下水道事業会計決算認定について 議案第７３号 流山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について （委員長報告・質疑・討論・採決） 第 ４ 議案第７４号 平成２８年度流山市
一般会計歳入歳出決算認定について （委員長報告・質疑・討論・採決） 第 ５ 議案第７７号 人権擁護委員の推薦について 議案第７８号 人権擁護委員の推薦について 議案第７９号 人権擁護委員の推薦について （議案上程・提案理由説明・採決） 第 ６ 発議第１６号 北朝鮮による核並びに弾道ミサイルの開発に抗議する決議について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ７ 発議第１７号 別居・離婚後の親子の断絶を防止するための法整備を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ８ 発議第１８号
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ９ 発議第１９号 国で全国一律の
子ども医療費助成制度の創設を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１０ 発議第２０号 米朝の軍事的衝突を回避するためにあらゆる努力を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１１ 発議第２１号 テロ等準備罪（共謀罪）を新設した改正組織犯罪処罰法の成立に抗議し、廃止を求 める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１２ 発議第２２号 自己破産を増加させている銀行カードローンの規制強化を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１３ 発議第２３号 生産現場に立脚した農業振興を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１４ 発議第２４号 オスプレイの国内飛行訓練等の自粛を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１５ 議員派遣の件 第１６ 所管事務の継続調査について 本日の会議に付した事件 日程第２まで議事日程表のとおり 第 ３ 議案第５０号 平成２９年度流山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第５１号 流山市市民投票条例の制定について 議案第５２号 流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第５３号 流山市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第５４号 字の区域及び名称の変更について（木地区） 議案第５５号 千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組 合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 議案第５６号 工事請負契約の締結について（流山市立おおたかの
森小学校校舎増築工事（建築工 事）） 議案第５７号 工事請負契約の変更について（新
スポーツフィールド整備工事） 議案第５８号 平成２９年度流山市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５９号 平成２９年度流山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第６０号 平成２８年度流山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６１号 平成２８年度流山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 流山市教育、文化及び
スポーツ施設整備等基金条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第６３号 流山市
文化芸術振興条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６４号 平成２９年度流山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第６５号 平成２８年度流山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６６号 流山市
廃棄物処理施設建設基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６７号 平成２９年度流山市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６８号 平成２９年度流山市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第６９号 平成２９年度流山市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第７０号 平成２８年度流山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７１号 平成２８年度流山市
水道事業会計決算認定について 議案第７２号 平成２８年度流山市
下水道事業会計決算認定について 議案第７３号 流山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第７６号 平成２９年度流山市
一般会計補正予算（第３号） （委員長報告・質疑・討論・採決） 第 ４ 議案第７４号 平成２８年度流山市
一般会計歳入歳出決算認定について （委員長報告・質疑・討論・採決） 第 ５ 議案第７７号 人権擁護委員の推薦について 議案第７８号 人権擁護委員の推薦について 議案第７９号 人権擁護委員の推薦について （議案上程・提案理由説明・採決） 第 ６ 発議第１６号 北朝鮮による核並びに弾道ミサイルの開発に抗議する決議について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ７ 発議第１７号 別居・離婚後の親子の断絶を防止するための法整備を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ８ 発議第１８号
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ９ 発議第１９号 国で全国一律の
子ども医療費助成制度の創設を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１０ 発議第２０号 米朝の軍事的衝突を回避するためにあらゆる努力を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１１ 発議第２１号 テロ等準備罪（共謀罪）を新設した改正組織犯罪処罰法の成立に抗議し、廃止を求 める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１２ 発議第２２号 自己破産を増加させている銀行カードローンの規制強化を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１３ 発議第２３号 生産現場に立脚した農業振興を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１４ 発議第２４号 オスプレイの国内飛行訓練等の自粛を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１５ 議員派遣の件 第１６ 所管事務の継続調査について
△午後１時００分開会
○秋間高義議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告します。 ただいまのところ出席議員27名、欠席議員１名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△議案の上程
○秋間高義議長 これより議事に入ります。 日程第１、議案第76号を議題とします。
△提案理由説明
○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第76号「平成29年度流山市
一般会計補正予算（第３号）」については、平成29年９月28日に衆議院が解散し、同年10月22日に総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査が執行される予定であることから所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ6,562万8,000円を追加し、予算総額を534億8,881万2,000円とする内容です。 以上をもちまして提案理由の説明を終わります。御審議の上、議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○秋間高義議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
△議案第７６号
○秋間高義議長 これより日程第２、議案第76号を議題とします。
△質疑
○秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託
○秋間高義議長 ただいま議題となっております議案第76号は、総務委員会に付託します。 なお、総務委員長から議案第76号の審査を直ちに行うとの報告がありましたので、委員は第３委員会室に御参集ください。 委員会審査のため、暫時休憩します。 午後 １時０４分休憩 午後 ２時１５分再開
○秋間高義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程の追加
○秋間高義議長 先ほど総務委員長から議案第76号の審査を終えた旨の報告がありました。 お諮りします。総務委員長から報告のあった議案第76号を日程第３に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、議案第76号は日程第３に追加し、議題とすることに決定しました。
△委員長報告
○秋間高義議長 日程第３、議案第50号から議案第73号までの以上24件並びに議案第76号を一括して議題とします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。藤井俊行総務委員長。 〔藤井俊行総務委員長登壇〕
◎藤井俊行総務委員長 総務委員会に付託されました議案９件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。 初めに、９月11日に開催されました本委員会における議案８件の審査について報告します。 初めに、議案第50号「平成29年度流山市
一般会計補正予算（第２号）」について申し上げます。 本案は、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ５億238万4,000円を追加し、予算総額を534億2,318万4,000円とするものです。 審査の過程における討論として、 １ １点要望し、賛成の立場で討論する。 市民ニーズも高い子育て環境の質の向上策として、保育士や放課後児童支援員の処遇改善や増員について、しっかり対応されたことを高く評価する。 一方、子育て支援事務管理事業では、議会からも要望があるにもかかわらず、プラスアルファの取り組みがうかがえなかった。 地域子育て支援センターは、子どもが急増している本市にとって地域をつなぐ玄関口であることから、各センターの情報交換や育成などにも力を入れていただくことを要望する。 がありました。 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第51号「流山市市民投票条例の制定について」申し上げます。 本案は、流山市自治基本条例に基づき、市民投票の請求及び実施について、必要な事項を定め、市民自治を推進するものです。 審査の過程における討論として、 １ 賛成の立場で討論する。 我が党は、「住民こそ主人公」の立場から、二元代表制のもとでも積極的に直接民主主義を取り入れることに努力し、流山市市民参加条例においてもこの態度を貫いてきた。この立場から、常設型住民投票条例を創設する市民投票条例についても、基本的な態度は賛成の立場である。 一方、橋下前大阪府知事が推進した大阪都構想のように議会のチェックをはねのけ、首長の政策を強引に推進する手段として住民投票を利用しようとする流れには、議会制民主主義を破壊すると批判している。 今回の審査に当たっては、この２つの視点から流山市市民投票条例を検討し、以下３点を評価する。 １、市民投票を請求できるのが市民に限定されていること。 ２、投票資格が18歳以上の日本国籍を有する者のほか、特別永住者、永住者にまで拡大されていること。 ３、市民投票の成立要件を規定せず、結果は全て公表されること。 ２ 賛成の立場で討論する。 自治基本条例第17条に基づき、市民からは早急な制定が望まれてきたが、制定には慎重さが求められる制度であることから、先進自治体の視察や学識経験者による講演会の開催などを通じて調査、研究し、また昨年度は住民基本台帳から無作為に抽出した1,500名から市民委員を募り、意見を伺うなどして入念に検討していることを評価する。 がありました。 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第53号「流山市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、市議会議員の選挙におけるビラの頒布が解禁されることから、流山市議会議員の選挙におけるビラの作成の公費負担について定めるものです。 審査の過程における討論として、 １ 賛成の立場で討論する。 地方議員は選挙時に公約などを記したビラが配布できなかった。 全国市議会議長会などへも要望してきた内容で、歓迎すべきである。 がありました。 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第54号「字の区域及び名称の変更について（木地区）」について申し上げます。 本案は、流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業地区等の字の区域及び名称を整備し、地域住民の利便の向上を図るものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第52号「流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、流山市家庭児童相談員及び流山市母子・父子自立支援員について、児童福祉法の一部改正により児童相談所から市町村への事案の送致が可能となったこと等に伴い、業務の専門性及び業務量を考慮し、報酬の額を増額するものです。 審査の過程における討論として、 １ 賛成の立場で討論する。 児童虐待に対しては、緊急かつより高度な専門的対応が求められる。 一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大し、きめ細やかな対応が求められ、家庭児童相談員、母子・父子自立支援員の役割は重要である。 がありました。 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第55号「千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」申し上げます。 本案は、千葉県
市町村総合事務組合が共同処理する事務に軽自動車税の賦課徴収に関する申告書の受け付け事務を追加すること及び規約の一部を改正することについて、地方自治法の規定に基づき関係地方公共団体と協議するものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第56号「工事請負契約の締結について（流山市立おおたかの
森小学校校舎増築工事（建築工事））」について申し上げます。 本案は、つくばエクスプレスの開通及び土地区画整理事業に伴うマンション等の開発で児童が急増している流山市立おおたかの森小学校の校舎を増築するに当たり、建築工事に係る工事請負契約を締結しようとするものです。 審査の過程における討論として、 １ １点要望し、賛成の立場で討論する。 人口急増に伴う早目の対応策に感謝する。 学校内での工事のため、安全対策をしっかり行うことを要望する。 がありました。 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第57号「工事請負契約の変更について（新
スポーツフィールド整備工事）」について申し上げます。 本案は、新
スポーツフィールド整備工事に係る工事請負契約について、２段形状である調整池の上段部分の有効活用に際し、形状変更及び附帯工事に関する費用等の増加により契約の変更をしようとするものです。 本案については、９月11日の委員会において会期中の継続審査となり、その後９月29日に２回目の委員会を開催したことを報告します。 また、９月29日の審査の過程におきまして、論点整理のため、議員間の自由討議が行われたことを申し添えます。 採決の結果、３対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、本日10月２日に開催されました本委員会における議案１件の審査につきまして報告します。 議案第76号「平成29年度流山市
一般会計補正予算（第３号）」について申し上げます。 本案は、平成29年９月28日に衆議院が解散し、同年10月22日に総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査が執行される予定であることから、所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ6,562万8,000円を追加し、予算総額を534億8,881万2,000円とするものです。 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で総務委員会の委員長報告を終わります。
○秋間高義議長 森田洋一教育福祉副委員長。 〔森田洋一教育福祉副委員長登壇〕
◎森田洋一教育福祉副委員長 流山市議会委員会条例第12条の規定により、副委員長の私が委員長の職務を代行し、報告します。 教育福祉委員会に付託されました議案６件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。 初めに、議案第62号「流山市教育、文化及び
スポーツ施設整備等基金条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、教育、文化及びスポーツ施設整備等基金の設置の目的の改正及びこれに伴う所要の改正を行うものです。 審査の過程における討論として、 １ １点指摘し、反対の立場で討論する。 基金については、教育、文化及びスポーツの施設整備等に充てられるものであり、利用の実態は幅を持たせた運用になっている。 市は「基金条例をすぐに変えていくことは難しい」と見解を述べている。それにもかかわらず、３カ月後の改正は、行政運営上大きな問題である。総合政策部長の答弁どおり、基金のサブタイトルや基金を取り崩すための具体的な事業名を当てることで対応でき、条例改正は必要ない。 教育や文化、スポーツへの市民要望は高まっている中で、順序を決めて計画的に限られた予算内で市民満足度を上げる努力をされているさなか、またハード面での基金対象事業が多く残されている中で、基金の取り崩しの対象を緩和し、曖昧にすることは断じてならないということを指摘する。 ２ 賛成の立場で討論する。 当議案は、流山市教育、文化及びスポーツ施設整備等基金の設置の目的の改正及びこれに伴う所要の改正を行うためのものであると理解している。寄附金の増加を図れる上、高い汎用性を持って基金を活用できる適切な改正であると考える。 がありました。 また、本審査の過程におきまして継続審査の申し出がありましたが、採決の結果、継続審査の申し出につきましては１対５を否決されましたことを申し添えます。 採決の結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第63号「流山市
文化芸術振興条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、文化芸術振興基本法の一部改正により、法律の題名が改められたこと等に伴い、基本理念の改正その他所要の改正を行うものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第60号「平成28年度流山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。 本案は、保険給付費等の増加により歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額108億3,987万2,000円に対し、歳出総額は103億7,437万2,000円で、差し引き４億6,550万円の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものです。 審査の過程における討論として、 １ 賛成の立場で討論する。 平成28年度は新規事業として、介護人材確保支援事業、地域住民への介護の理解促進事業、介護ロボット等導入支援事業を取り入れていること、また介護予防・日常生活支援サービス事業や一般介護予防事業、そして在宅医療連携拠点事業等に力を入れていること評価する。 ２ 賛成の立場で討論する。 平成28年度は、第６期介護保険事業計画３年中の２年目に当たり、次年度までに基金を積み立てることは重要と考えられる。制度内容を見ると、要支援１、２に該当する方たちが地域支援事業という形で地方自治体が創設する新しいサービスに委ねられている。また、年金受給者は年金から介護保険料を天引きされ、現役世代が支払った介護保険料は、診療報酬支払基金を通じて地方に再分配されている。このような中で、本市は他自治体と比較して介護予防に力を入れ、元気な高齢者を増やす努力をしている。2025年問題解決に向けた地域包括ケアシステムの構築を目指した予算執行と考える。 ３ 反対の立場で討論する。 国の制度改正や介護報酬の改正などで、市職員を含めて現場は本当に大変な思いをされていると考える。 ただ、制度改正そのものが保険あって介護なしという方向に進んでおり、被保険者並びに国民の介護の社会化という願いには大きく離れている感がある。 がありました。 採決の結果、５対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、議案第58号「平成29年度流山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、平成28年度決算の確定に伴い、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金の過年度分など所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ３億4,403万3,000円を追加し、予算総額を116億2,142万4,000円とするものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第61号「平成28年度流山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。 本案は、後期高齢者医療広域連合納付金等の増加により、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額19億4,232万円に対し、歳出総額は18億9,757万4,000円で、差し引き4,474万6,000円の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものです。 審査の過程における討論として、 １ 賛成の立場で討論する。 現年度分の保険料の収納率は99.46％と昨年を上回り、また被保険者の関心が高い高額医療費制度については、広報で周知し、ジェネリック医薬品の利用促進を行っていることを評価する。 ２ 賛成の立場で討論する。 平成28年度は、後期高齢者医療保険料が増加し、高齢者が増え続けていることを示している。また、一般会計からの繰入金も増え、事務量も増えていると思われる。 その一方で、本市ではさまざまな施策によって元気な高齢者が多いまちづくりに寄与していると考えられる。今後も高齢者への健康施策の取り組み充実を期待する。 ３ 反対の立場で討論する。 後期高齢者医療制度については、高齢者の医療制度について政治が強引に線引きを入れるものであり、認められない。 がありました。 採決の結果、５対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。 最後に、議案第59号「平成29年度流山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、平成28年度決算の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合への納付金など所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ3,074万7,000円を追加し、予算総額を20億5,977万3,000円とするものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。
○秋間高義議長 菅野浩考市民経済委員長。 〔菅野浩考市民経済委員長登壇〕
◎菅野浩考市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案３件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。 初めに、議案第65号「平成28年度流山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。 本案は、国民健康保険特別会計について、国庫支出金等の増額により、歳入では前年度を上回り、歳入総額184億8,243万7,000円に対し、歳出総額は181億1,879万3,000円となり、差し引き３億6,364万4,000円の実質収支額となった決算について、議会の認定を求めるものであります。 審査の過程における討論として、 １ １点要望し、賛成の立場で討論する。 国民健康保険は、増大する医療費、少子高齢化の進展による現役世代の負担増等、本市においても事業運営は大変に厳しい状況であると認識する。 一方で、被保険者の医療機関受診数は年々減少しており、市が行ってきた健康増進の推進、啓発により、人間ドックの利用者数も増えるなど、被保険者の健康意識向上につながっている点については評価する。 今後は、早期発見、早期治療に結びつくための特定健診の受診率のさらなる向上やレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の利用のさらなる促進、脳ドック健診を促すさらなる啓発周知に努めるよう要望する。 ２ ５点指摘し、反対の立場で討論する。 反対理由は、保険料が値上げされたからである。 減免制度の活用が前年度よりも増えたことは評価するが、差し押さえ件数は300件を超え、平成28年度は経済的理由からの受診抑制により、手おくれ死亡事故が３件も起きた。 国民健康保険は、誰もが安心して医療受診できる制度のはずだけ、その機能が十分に発揮されてい。 以下５点を指摘する。 １、保険料を引き下げること。 ２、資格証明書の発行はやめること。 ３、強権的な差し押さえはしないこと。 ４、生活困窮世帯は社会福祉課につなげること。 ５、平成30年度から広域化されることに伴う保険料値上げは中止すること。 ３ １点要望し、賛成の立場で討論する。 平成30年度からの県における広域化を考えた場合、制度全体で財政難であることを理解した。本市の国民健康保険財政についても懐事情が厳しいことは同じである。 特に2025年度以降、団塊の世代が後期高齢者になるまでは財政的に厳しい上、今後現役世代が定年を迎えていけば、高齢化率の向上のともに対象者が増え、医療費を初めとする支出は多くなると考える。 支出全体を減らすため、延滞金の回収活動を真剣に実施すること、市のさまざまな健康施策を市民に啓発すること、医療費などの支出を減らすこと、脳ドック、人間ドック等の受診及びジェネリック医薬品への転換についての市民への啓発活動が必要と考える。 ４ １点要望し、賛成の立場で討論する。 厳しい状況にありながら、前年度に引き続き黒字決算であったこと、特に県内でも高い収納率などは高く評価する一方、加入者状況は引き続き減少傾向にあり、制度を維持していくには今後も予断を許さない状況であると感じる。 国民健康保険制度の持続性を高めるため、２点要望する。 １、引き続き千葉県内１番である高い収納率を堅持すること。 ２、今後も早期発見、早期治療に結びつけるための特定健康診査の受診率向上などを求めた国民健康保険データヘルス計画の着実な実行、ジェネリック医薬品の利用促進を拡大し、医療費抑制に努めることがありました。 採決の結果、５対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、議案第64号「平成29年度流山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、平成28年度決算の確定に伴い、療養給付費等負担金精算還付金を追加するなど、所要の補正を行うものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第66号「流山市
廃棄物処理施設建設基金条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、廃棄物処理施設建設基金の設置の目的の改正及びこれに伴う所要の改正を行うとともに、基金への積み立てが指定された寄附金額を積み立ての対象として追加するものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。
○秋間高義議長 中村彰男都市建設委員長。 〔中村彰男都市建設委員長登壇〕
◎中村彰男都市建設委員長 都市建設委員会に付託されました議案７件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。 初めに、議案第71号「平成28年度流山市
水道事業会計決算認定について」申し上げます。 本案は、収益的収支では営業収支で8,884万6,000円、営業外収支で８億4,806万4,000円の利益が生じたことから、９億3,691万円の利益を計上し、資本的収支では資本的収入額が資本的支出額に不足する額17億5,747万9,000円が生じたが、この不足額を補填した平成28年度水道事業会計の決算について議会の認定を求めるものです。 審査の過程における討論として、 １ 反対の立場で討論する。 水道使用量が減っている背景、水道事業への企業会計の導入は、流山市の水道事業の責任の外で起きている問題である。こうした環境の中でも、上下水道局の真摯で真剣な取り組みが行われてきたことは評価する。 しかし、特別給水契約制度等は、上下水道局の自主的な判断と責任によって選択された。それが最適の方策と言えるかどうかは、検証の余地が大きい。 流山おおたかの森駅前へのホテル誘致に便宜を与えることも動機になっているとの説明もあったが、オリンピック開催以降の経営の見通しが明確でない。 ２ 賛成の立場で討論する。 １点は、少ない職員で利益を上げたこと。 ２点は、本来の目的である公共の福祉に努められたこと。 ３点は、つくばエクスプレス沿線開発の進捗に合わせて水道事業が順調に進められていること。 ４点は、緊急時の給水所となる小学校の受水槽に給水栓を積極的に設置されていること。 ５点は、渇水対策、地震対策、災害に強い水道事業の構築に積極的に努められたこと。 ３ 賛成の立場で討論する。 １点は、給水申込納付金が高い水準の利益を見せる一方、使用料収入の減につながっているが、必要な事業を実施しながら、黒字決算となっていること。 ２点は、給水普及率が98.74％と非常に高い水準を見せていること。 ３点は、企業債残高が減少傾向にあること。 ４点は、民間への各種業務委託において、効率的な運営をする業者選択に努めていること。 ５点は、大口利用者の水道離れ対策も配慮し、積極的な経営戦略に努めていること。 なお、市民への安全な水の安定供給を推進し、より信頼される水道事業を構築されたい。 ４ 反対の立場で討論する。 12年間は赤字にならないという経営戦略のもと運営されているが、2030年度以降、会計の赤字転落や会計破綻を否定できない状況にある。その中で、つくばエクスプレス沿線での大規模開発に大きな投資をし続けており、現時点では大きなリスクが表面化していないが、将来的に会計を大きく揺り動かす事態を抱えており、抜本的見直しが欠かせない。 がありました。 採決の結果、４対２をもって認定すべきものと決定しました。 次に、議案第72号「平成28年度流山市
下水道事業会計決算認定について」申し上げます。 本案は、収益的収支では営業収支で５億8,174万8,000円のマイナスとなったものの、営業外収支で６億5,871万1,000円の利益が生じたことから、7,696万3,000円の利益を計上し、資本的収支では資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億6,025万5,000円が生じたが、この不足額を補填した平成28年度下水道事業会計の決算について議会の認定を求めるものです。 審査の過程における討論として、 １ １点要望し、賛成の立場で討論する。 平成28年度業務実績として、行政区域内人口が4,485人増の18万1,737人となったことを評価する。それから、普及率が2.2％増の85.2％となったことについても評価する。 次に、下水道事業区画整理の関係で、非常に厳しい状況が続くと思料され、上下水道管理者以下職員の御努力を期待する。 また、流山市の下水道事業経営戦略の策定を初め、汚水処理整備計画に基づき、経済的、効率的な運営管理に職員一丸となって当たることを願う。 ２ 賛成の立場で討論する。 １点は、下水道普及率が2.2％増の85.2％と拡大したこと。 ２点は、企業債残高について、未償還残高は平成23年度をピークに減少傾向で推移しており、企業債の借り入れを抑制し、平成28年度もその抑制努力がなされたこと。 ３点は、下水道使用料中心の収益の中で、黒字経営の努力がなされたこと。 ４点は、10年間を対象とした流山市下水道事業経営戦略の策定に着手し、さらなる財政健全化が期待できること。 なお、向小金雨水幹線整備は地域の長年の要望であり、事業の実施を高く評価するとともに、事業の早期完了をされたい。 ３ １点指摘し、反対の立場で討論する。 12年間は赤字経営にならないという水道事業会計から貸し付けを受け、さらに出資まで受けるほどの下水道事業会計は厳しい会計環境にあると思う。それにもかかわらず、つくばエクスプレス沿線の大規模開発へ大きな投資を続けており、将来的にはさらに厳しい会計状況が来ると憂慮している。大型投資の見直しは欠かせないと指摘する。 がありました。 採決の結果、５対１をもって認定すべきものと決定しました。 次に、議案第68号「平成29年度流山市
水道事業会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、収益的支出において、工事請負費の補正増に伴う支払い消費税の減額を行うもので、既決予定額から195万3,000円を減額し、総額を33億5,128万5,000円とするものです。 資本的収入については、県負担金6,048万円、開発事業者負担金842万4,000円を既決予算額にそれぞれ追加し、総額を６億1,679万5,000円とし、また資本的支出については、道路整備に伴う排水管移設のための工事費7,355万9,000円、排水管拡張工事に伴う工事費2,170万8,000円を既決予定額にそれぞれ追加し、総額を30億4,433万9,000円とするものです。 審査の過程における討論として、 １ 賛成の立場で討論する。 将来的に北部、南部両方面から配水が可能となるよう計画しており、さらに江戸川沿いの未給水地域の市民からの要望に応えるため、排水管の拡張工事を行うなど、将来を見据えている。 がありました。 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第69号「平成29年度流山市
下水道事業会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、収益的収入において、長期前受金戻入の3,026万3,000円を既決予定額に追加し、総額を31億8,333万8,000円とするものです。 収益的支出については、資産減耗に伴う減価償却費の減額211万8,000円を行う一方、汚水幹線の除却費及び撤去費5,961万5,000円の追加を行うもので、既決予算額に5,749万7,000円を追加し、総額を32億4,507万8,000円とするものです。 また、資本的収入については、企業債の１億円、県負担金の１億1,016万円、第４物流センターの開発者負担金の2,999万9,000円を既決予定額にそれぞれ追加し、総額を34億2,731万2,000円とするものです。 資本的支出については、工事請負費の追加２億4,127万円を行う一方、工事施工業務委託料の減額3,000万円を行うもので、既決予定額に２億1,127万円を追加し、総額を40億6,324万9,000円とするものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。 次に、議案第70号「平成28年度流山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。 本案は、西平井・鰭ケ崎地区及び鰭ケ崎・思井地区において、盛り土造成工事、道路築造工事等を実施し、事業の推進を図った結果、歳入総額は29億4,954万8,000円に対し、歳出総額は20億1,713万8,000円となり、さらに繰越明許費等における翌年度の繰り越し財源として６億8,323万9,000円を差し引いた２億4,917万1,000円の実質収支を平成29年度へ繰り越した平成28年度土地区画整理事業特別会計の決算について議会の認定を求めるものです。 審査の過程における討論として、 １ １点要望し、賛成の立場で討論する。 西平井・鰭ケ崎地区では、事業費に充てる保留地の売却が進むことは評価できる。 一方、鰭ケ崎・思井地区では、10月下旬には完成する見通しであるということがわかった。西平井・鰭ケ崎地区内は、かなり住宅も建ち進んでおり、また鰭ケ崎・思井地区内では地域住民は児童生徒の登下校の安全確保に努めた工事を進めること、そして一時仮住まいの方への工事の進捗などを丁寧に説明していただきたい。 ２ 反対の立場で討論する。 区画整理事業については、経済情勢変動の影響など、事業のさまざまな場面で難航することが予想され、将来が不安視されたことを指摘せざるを得ない。 確かに市の職員、区画整理事務所は研さんと苦労を重ねながら事業の管理と推進に当たっていたが、計画自体が矛盾や困難を抱えていたことから事業の進捗がおくれ、一般会計から補填も増えた。 区画整理事業の功罪について振り返ると、福祉や教育などを初めとする他の施策へのしわ寄せが生じたことは否めず、今回もそのことがあらわれていると言わざるを得ない。 ３ １点要望し、賛成の立場で討論する。 西平井・鰭ケ崎地区は、当初計画より１平方メートル当たりの単価が大きく下がっているなど、一般会計への負担をこれ以上広げないことを願う。 一方、鰭ケ崎・思井地区は、今後の整備促進にさらに努めて、事業期間内に完成され、そして保留地処分が順調に進むことを願う。 １点強く要望する。鰭ケ崎・思井地区は、６世紀の三本松古墳という貴重な流山市の歴史を犠牲にしての区画整理事業である。その歴史を今後決して消すことなく、後世のためにも歴史への敬意を表した対応をとられんことを切に要望する。 ４ 反対の立場で討論する。 事業の概成が見えてきたとはいえ、駅もなく、地域の半分を地下で走る鉄道のために区画整理をする意味はないと考える。また、市内におけるつくばエクスプレス沿線での住宅供給としても必要不可欠な事業とは言えない。 今この地域から通学している小学校では、長期間にわたり過大規模校になることが予測され、保育所や学童クラブ、児童館など子育て関連施設の不足も懸念されている。 がありました。 採決の結果、４対２をもって認定すべきものと決定しました。 次に、議案第67号「平成29年度流山市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、平成28年度決算の確定に伴い、歳入予算を補正するもので、前年度繰越金の増額分を一般会計繰入金の減額により調整するものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第73号「流山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案は、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正に伴い、引用条文の整備を行うものです。 審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。 以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。
○秋間高義議長 これをもって各委員長の報告を終わります。
△委員長報告に対する質疑
○秋間高義議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△討論
○秋間高義議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。27番乾紳一郎議員。 〔27番乾紳一郎議員登壇〕
◆27番（乾紳一郎議員） それでは、日本共産党を代表して、議案第57号「工事請負契約の変更について（新
スポーツフィールド整備工事）」について、委員長報告では可決でありましたが、反対の立場から討論をします。 反対理由の第１は、議案が上程される前に既に工事に着工していたことです。しかも、工事は58％も進んでいたというのですから、あきれるばかりです。流山市政の歴史上も初めての事態であり、全国的にもまれに見る失態です。これを容認するとなれば、議会は事実を追認するだけの追認機関になってしまいます。二元代表制を壊す暴挙に強く抗議し、否決するのが地方自治法にのっとったあり方だと考えます。 第２の理由は、今回の追加工事は、昨年の議会に全会一致で可決された新
スポーツフィールド整備工事の設計を変え、調整池に野球ができる多目的広場をつくるものです。そもそも新スポーツフィールドは、市民総合体育館の建て替えで総合グラウンドが廃止され、陸上競技やサッカーができる場所が少なくなり、さらに新川耕地の物流倉庫の計画に上耕地グラウンドも廃止されることになり、その代替としてサッカーを中心にした新スポーツフィールドを整備することが出発点だったはずです。それが昨年11月に関係団体からの要望があったからと、議会にもサッカー協会にも説明しないで計画を変更しています。７月24日の市長の執行伺い以前に、受託業者の現場事務所に変更工事を指示しています。このようなことが通じるならば、見えないところでどんどん変えられてしまうということを追認することになります。設計変更とそれを進める手順についても、行政のあるべき姿とは食い違っていると考えます。 第３の理由は、3,700余万円のお金は、市民にとって大切な税金だということです。スポーツフィールドの機能が強化され、野球などスポーツの場が増えることは、市民の願いに応えることになると、これを容認する意見がありますが、平成28年度決算でも福祉手当の削減、難病見舞金が削減されました。障害者の方への支援、難病患者への支援を削って、その一方でスポーツフィールドの機能は強化すると、自分のお金のように3,700万円をぽんと追加する、しかも議会承認前に工事に着工するといった手続上の問題がある中で、市民の皆さんの共感が得られるでしょうか。 流山市議会は、議会改革に熱心な議会として、これまで全国から視察が来るような先進議会の一つとして評価されてきました。私は、議会基本条例の制定やその後の議会改革特別委員会での議論に参加してきた当事者として、流山市議会の議会改革で重要なことは目先のＩＣＴの活用といったものではなく、市民に開かれた議会、二元代表制の担い手として行政をチェックし、行政とともに切磋琢磨する、こういう議会のあり方、ここに議論を積み重ねてきたことだと考えています。 今回明らかに地方自治法に違反する議案を可決、承認することは、議会の役割放棄だと考えます。二度と議会改革などという言葉が恥ずかしくて言えないものです。行政の誤りをチェックするのは議会議員の役割です。その役割を放棄して、どうして市民に顔向けできるでしょうか。議場の議員の皆さんに強く訴えて、日本共産党を代表しての反対討論とします。
○秋間高義議長 次に、26番青野直議員。 〔26番青野直議員登壇〕
◆26番（青野直議員） 私は、流政会を代表いたしまして、議案第71号「平成28年度流山市
水道事業会計決算認定について」、議案第72号「平成28年度流山市
下水道事業会計決算認定について」、議案第70号「平成28年度流山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、それぞれ認定すべきものとの立場から討論をいたします。 最初に、議案第71号「平成28年度流山市
水道事業会計決算認定について」申し上げます。当局は、市民への安全な水の安定供給を目指して、平成23年度から平成32年度までの流山市水道事業計画にのっとり、着実に事業を執行されてまいりました。平成28年度は、第６次拡張計画の第６次変更による目標年度の最終年度でありました。その結果、給水人口では当初計画16万6,500人に対しまして１万2,317人上回り、17万8,817人となりました。また、給水栓数では７万7,165栓で、前年度に比較いたしまして2,387栓の増、給水人口も4,505人と、ともに増加をした年度でありました。そのほか年間給水量を初め、１日最大給水量も増加、排水管総延長でも前年に比較して8,812メートル増の65万2,075メートルと伸びた年度でもありました。また、従事する職員も平成26年度の20人体制から平成27年度、平成28年度ともに少数精鋭の18人で、安定した水道事業に尽力をされてまいりました。 今後も引き続き水道事業基本計画、水道事業経営戦略のさらなる検証に努め、渇水対策、地震等の災害に強い水道事業の構築に向けてさらに計画行政を進め、公営企業法を厳守しつつ、経済性を求め、公共の福祉がさらに増進することを期待いたしております。 次に、議案第72号「平成28年度流山市
下水道事業会計決算認定について」申し上げます。本案は、平成28年度流山市公営企業会計決算審査意見書が流山市監査委員から提出されておりますように、公営企業会計に移行して２回目の
下水道事業会計決算認定となりました。私たち流政会は、審査に当たりまして、業務実績を初め、普及率、そして収益的収入を初め、収益的支出、そして不用額等に重点を置き、審査に当たりました。その結果、業務実績では平成28年度末では、中村委員長の報告にもありましたように、行政区域内人口では平成27年度に比較いたしまして4,485人増の18万1,737人となりました。普及率では、前年度に比較いたしまして2.2％増加をいたしまして、平成28年度は85.2％となり、水洗便所設置済み人口も前年度に比較いたしまして6,021人の増となり、平成28年度での水洗便所設置済み人口は14万3,246人となりました。しかし、水洗化率では0.8％減少はしましたが、全体では92.5％となりました。 一方、収益的収入及び税込みの支出では、予算額31億3,360万6,000円に対しまして、決算額31億8,543万4,552円で、執行率は101.7％となりました。また、収益的支出では予算額31億7,994万1,000円に対しまして、決算額30億1,813万1,084円で、執行率は94.9％、不用額は１億6,180万9,916円の不用額となりました。その主な不用額は、流域下水道維持管理費の4,894万597円を初め、消費税4,994万2,269円が主なものでありました。 私たち流政会は、下水道事業会計における事業債残高が現時点では約180億円、企業債残高のピーク時には190億円になるのではないかとの推測もあるようでございまして、事業完了の見通しが立つまでは厳しい経営状況が続くものと思料をいたしております。こうした状況に鑑みまして、当局には流山市下水道事業経営戦略の策定を初め、汚水処理整備計画に基づき、経済的、効率的な運営管理に職員一丸となって取り組まれ、安定的な事業経営がさらに進められるよう期待をいたしていたします。 次に、議案第70号「平成28年度流山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。決算額では、歳入29億4,954万8,287円、歳出20億1,713万7,972円で、差引額は９億3,241万315円となりました。これは、対前年度比では４億1,847万5,329円、率にして16.5％の増、歳出では541万6,781円、率にして0.3％増と、それぞれ増加した決算となりました。その結果、西平井・鰭ケ崎については事業進捗率96％、鰭ケ崎・思井、事業進捗率71.8％になりました。 私たち流政会は、今回の決算認定を賛成とした大きな理由を４点申し上げます。１つは、多くの地権者の皆様の御協力をいただき、宅鉄法に基づき鉄道整備と宅地開発を一体的に、計画的に整備をしてまいったことであります。 ２つ目は、幹線道路を初め、生活道路、公園等の公共施設の整備改善、そして宅地の利用増進を図られ、地区内の住民の生活利便性の向上に大きな成果をおさめたことであります。 ３つ目は、上水道を初め、下水道、ガス等、都市としてのインフラが整備をされ、清潔で快適な住環境が整備をされてまいりました。 ４つ目は、少子高齢化時代の中にありまして、子育て世代の増加により整備された公園で、親子が楽しく、元気よく触れ合っている姿を目の当たりにいたしまして、事業のすばらしさを実感しているところであります。 そして、事業区域内には、民間事業者による保育園を初め、医療関連施設も整備をされてまいりました。地域特性に合った良好な市街地整備がようやく実を結び、住んでよかった、住み続けたいと考えるまちづくりが進められていることを私たち流政会は高く評価をして、認定をすべきものと判断をいたしました。 以上をもちまして私の討論を終わります。
○秋間高義議長 次に、15番阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 社会民主党の阿部治正です。通告に基づきまして、５つの議案について、それぞれ簡潔に討論をしていきたいと思います。 まず、議案第51号「流山市市民投票条例の制定について」賛成の立場で討論をいたします。この市民投票条例は、流山市自治基本条例第４章第17条の中で既に制定が予定されていたものです。市民投票の請求のためには、投票資格者の６分の１以上の連署が必要であるなどハードルがやや高過ぎる、投票資格者選挙人の年齢要件が高いなどの限界を持っていますが、市政への市民の直接参加を促進する制度の一つとして、その導入は極めて有意義であり、必然のものだと考えます。 市民の市政への直接参画の方法としては、条例の制定または改廃の請求権、事務の監査請求権、議会の解散請求権、議員、長もしくは副市長、選挙管理委員、監査委員、教育委員の解職請求権など既にあります。今回の市民投票条例がそれらと異なっているところは、特定のテーマについて市民が直接にその意思を表明できるという点です。以前からある直接参加の制度の積極的な活用と結びついて、この市民投票条例は市民参加をさらに高いレベルに引き上げてくれる可能性を秘めていると考えます。 もちろん代議員制に基づく間接民主主義の持つ意義やその可能性もまだ十分に発揮され、酌み尽くされているとは言えない状況があります。間接民主主義の役割とその可能性をさらに開花させるためにも、住民投票などの直接民主主義的な制度が発展し、刺激を与えていくことは有意義なことだと考えます。先に挙げた幾つかの限界については、この市民投票条例の実際の活用とその検証を通して、さらに改善されていくことを期待しつつ、賛成といたします。 次に、議案第57号「工事請負契約の変更について」反対の立場で討論をいたします。総務常任委員会では、工事請負契約の変更が議会で議決される前に、既に変更に基づく工事が開始され、進められていたことについて、地方自治法第96条違反ではないかとの議論が提起されました。議会議決を無視して既に行われていたのは、事業費ベースで56％に及ぶ工事です。しかも、契約変更の中身が単なる形状変更、費用の増額というだけではなくて、当該の施設の機能の変更を伴うものであったにもかかわらず、議会での議決の前に工事が行われたという点で、前代未聞の事態であることも指摘をされました。 これに対して市長は、７月に仮契約を済ませており、第３回定例会で議会の議決を得る予定であった。議会での議決の前に工事が進められたのは遺憾であり、謝罪をする。しかし、議案の提案の手続自体は適法であり、議案の内容も適法である。事業の進め方に問題があった点については、今後執行管理の徹底に努め、そのために幹部職員の研修も行うと答弁をしました。 しかし、この答弁では、地方自治法で明確に議会議決要件とされ、流山市の条例でも１億8,000万円以上の工事請負の契約は議会の議決に付すべきとされているにもかかわらず、執行部自らがその議決を抜きにして、つまり契約が成立していないことと承知の上で工事を進めさせた。そのことの重大性、地方自治法が明確にうたう議会の権能を侵したということの深刻さについての認識が決定的に欠けています。こうした適法性を著しく欠いた事業執行は、単に言葉の上でだけ謝罪や執行管理の徹底を約束するだけで、見過ごしにされていいわけではありません。市長、副市長に加えて、この工事を進めさせた市の幹部職員の責任は重いと言わなければなりません。 また、市民ができるだけ早くスポーツフィールドを利用できるように急いだという言葉もありましたが、市民がこの言葉を知ったならば、だったらやむを得ないと許容するどころか、むしろ怒りを覚えるのではないかと思います。市民のためにという思いから出たとの見解さえあれば、地方自治法や市の条例までも無視してよいのだとは、自治意識の高い流山市の市民は絶対に考えないでしょう。当局がもしそう考えたとすれば、それは流山市の市民をひどく見下げた姿勢というほかありません。 もし議会がこの議案のそのまま承認してしまったならば、議会にその責任が負わされ、転嫁されることになってしまいます。議会無視、議会の背後にある市民の意思の無視、市民をただただ利益享受を要求する者のように見下す市当局の姿勢を議会自身が受け入れたのだとみなされても仕方がありません。また、近年では、全国の多くの議会人あるいは議会において、自治体議会の権能の強化、議会の団体意思決定機能や監視機能の向上策について活発な議論が行われてきています。こうした流れにも逆行する行為となってしまいます。私自身は、そうではないのだと、議会としてもそうであってはならない、こういう思いから、この議案には反対の意思を表明したいと思います。 次に、議案第62号「流山市教育、文化及び
スポーツ施設整備等基金条例の一部を改正する条例の制定について」反対の立場で討論をいたします。この条例の改正案の目的は、ふるさと納税で寄附金が指定される場合において、市外の住民等からも寄附金の目的が理解されやすいようにするとともに、積み立てた基金を広く教育、文化及びスポーツの振興のために使用できるようにすることとされています。執行部による説明の中では、ふるさと納税が持っている問題点として、税が外に出て行ってしまうことが指摘され、それに対する対応策であるとも述べられました。つまり条例改正案の要点は、他自治体への寄附の額やその伸びを抑制するとともに、外から流山市へのふるさと納税の額を増やすこと、そのためにその使途を明確にするとともに、より広げようとするものだと言えると思います。 ここには問題点として、第１に市が本来の財源から支出しなければならない教育や文化、スポーツの振興策を安易に安定した収入源とは言えない寄附金に依存させ、さらにそのことによって、これらの行政分野を寄附金の制約下に置いてしまう可能性が生じてしまうという点にあります。 また、第２に、税制のあり方として、さまざまな矛盾を引き起こしているふるさと納税制度に安易に乗っかることで、その弊害を助長しかねないという問題があります。ふるさと納税制度がはらんでいる問題点としては、高額の返礼品、返礼品の集め方や配り方により生じる地域経済のゆがみや不公平、制度の運営に要する余分な費用、全国一律の制度に乗っかって一時的な収入源を図ろうとして、自治体の本来の創造性が損なわれてしまう等々がよく語られます。 しかし、何よりも問題なのは、本来は公平で、またその趣旨や基準が明確でなければならない税制というものが、ふるさとといった曖昧な概念でゆがめられてしまうこと、またふるさと納税が行える経済的な余裕のある人々にだけ税額控除などの優遇が行われ、しかも高額所得者ほどその恩恵が大きくなるという、税制にあるまじき不公平、不公正さこそにあります。以上の理由で、今回の条例改正案には反対をいたします。 次に、議案第70号「平成28年度流山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」反対の立場で討論をいたします。西平井・鰭ケ崎・思井地区の区画整理事業については、計画の当初からその将来が不安視されていました。この計画は、いわゆる宅地鉄道一体化法に基づき、鉄道と沿線開発の一体事業として計画をされました。困難な関係者との合意形成、地権者との協議に加えて、長期にわたる計画であるがゆえに、その間にこうむらざるを得ない経済情勢の変動の影響など、事業のさまざまな場面で難航することが予想されておりました。確かに市の職員、区画整理事務所は、研さんと苦労を重ねながら事業の管理と推進に当たってきました。しかし、そもそも計画自体が矛盾や困難を抱えていたこと、とりわけバブル経済の破裂、宅地販売の不振などによって事業の進捗は著しくおくれ、途中からは事業が二分割されるなどの事態も生じ、一般会計からの補填もかさんでいきました。 今事業にようやく終着点が見え始めたと思われるときを迎えて、この区画整理事業の功罪について振り返ると、流山市にとって負担となった面も無視はできず、福祉や教育などを初めとする市のさまざまな施策へのしわ寄せが生じたことは否めない事実だと思います。今回の歳入歳出決算の中にも、そのことがあらわれていると言わざるを得ません。そのような評価から決算認定に反対をいたします。 続きまして、議案第71号「平成28年度流山市
水道事業会計決算認定について」、これも反対の立場で討論をいたします。水道利用料が減っている背景には、近年の脱工業化の流れ、節水意識の高まり、節水技術の発達と普及などの要因があり、流山市の水道事業の責任の外で起きていることです。また、水道事業への企業会計の導入も流山市の責任とは言えない国主導の制度改正によるものでした。こうした難しい環境の中でも、流山市水道局は他の自治体では見られることが少ない給水人口の増加という恵まれた条件にも支えられて、水道事業への真摯で真剣な取り組みが行われてきたと評価をします。 しかし、流山市が導入をしてきた大口需要家への従量料金の低減策、続いて導入した特別給水契約制度は、節水意識をさらに涵養していくという必要性、さまざまな水道利用者に対して公平性を確保するという点では疑念が残ります。大口事業者を地下水利用から水道利用に誘導するためとはいえ、その方法として最適と言えるかどうか、検証の余地が大きいと考えます。しかも、これらは先に述べた流山市の責任によらない外部環境や外部条件のために強いられた方策というよりも、流山市水道局の自主的な判断と責任によって選択された方策です。 流山おおたかの森駅前の市有地に市が誘致を計画するホテル事業に便宜を与えることも動機になっているとの説明もありました。このホテル誘致計画は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催以降の経営の見通しが明確ではありません。市民や議会の中から重大な異論、反対意見も提出されました。一事業者への便宜のために市の給水契約制度が設計され、しかもその仕組みがすぐに変更されるなど、今後の水道行政の計画性や一貫性にも不安を覚えさせる取り組みと言わざるを得ません。こうした点について疑義が拭えないことから、今回の決算認定については不認定の立場を表明いたします。 以上です。
○秋間高義議長 次に、２番近藤美保議員。 〔２番近藤美保議員登壇〕
◆２番（近藤美保議員） 流政会を代表して、議案第57号「工事請負契約の変更について（新
スポーツフィールド整備工事）」について、１点指摘し、賛成の立場で討論いたします。 昨今は、多様なスポーツを楽しめるようになりましたが、練習場として期待されている各学校の校庭は、部活動などでも利用調整が行われる中、特に広いスペースが必要とされる野球やサッカーなどのスポーツをされている方々から、なかなか予約が取れない、練習場所が不足しているという声を伺ってきました。今回の変更内容は、１つは道路に関するものとして、東側道路の高さの変更、西側道路の地盤改良工事の追加及び道路安全施設の追加、２つ目は調整池に関するものとして、調整池の形状変更及び防球ネットの追加設置です。 １つ目の変更については必要不可欠と認めるものですが、２つ目についてはもともとあった多目的広場に貯留機能を持たせるかわりに多目的広場が１面増えるという変更であり、その妥当性の審議が中心となりました。貯留機能については、満水時より雨上がり後約８時間で水が引くこと、また昨今被害が甚大化しているゲリラ豪雨についても、市は50年に１度程度発生する１時間当たり70ミリの豪雨を想定したり、気象庁が公開しているアメダスデータとして、近年の我孫子市のデータを用い、リスクを十二分にシミュレーションを行っていることを確認しました。さらに、審議時の図表で共有されたもともとあった多目的広場の傾斜は0.44％であり、新たにつけられたものではないこと、また多目的広場のスポーツグラウンドの水勾配の推奨値である0.5％以下であることを確認いたしました。 以上のことから、貯留機能変更によるリスクは少ない一方で、野球やサッカー、グラウンドゴルフなど多目的利用ができる広場が１面増えるメリットは大きく、調整池の形状変更部分の費用が膨らまないよう工夫されたことも含め、市民要望の声に寄り添った今回の変更は評価すべきものと考えます。 しかしながら、変更に伴う議会の説明不足については残念だったと言わざるを得ません。二元代表制の一翼を担う議会も住民の負託に応える責務を負っており、この議会に対して十分な説明が行われないということは住民軽視にもつながります。今後は、二度とこのようなことがないよう、工事の執行管理の徹底を行っていくことを指摘し、賛成といたします。
○秋間高義議長 次に、25番小田桐仙議員。 〔25番小田桐仙議員登壇〕
◆25番（小田桐仙議員） 日本共産党を代表して、議案第62号「流山市教育、文化及び
スポーツ施設整備等基金条例の一部を改正する条例の制定について」、２点指摘をし、反対の立場から討論を行います。 第１の理由は、基金を取り崩す目的を大幅に緩和することです。緩和したことに伴って、これまで一般会計で対応してきた事業、ましてや経常経費の対象事業まで、少額でなければ何にでも取り崩す対象になり得るとしています。しかし、委員会質疑でも学校教育部長は、ハード面の整備はまだ残されていると答弁をしました。実際、私が挙げるまでもなく、小山小学校、おおたかの森小中学校の用地費や建設費の支払いが続いているもとで、新設小学校の用地購入、校舎建設はもちろんのこと、既存小中学校の用地購入、そして校舎や給食調理場の老朽化対策などなど、義務教育の施設整備分野にはこの基金が必要不可欠です。今後生徒数の増加もあれば、中学校の新設も視野に入れなければならない状況であり、今後も計画的な積み立てと、計画的かつ厳正な基金の取り崩しによる事業執行がまたれています。 にもかかわらず、生涯学習課だけの都合、年間の事業執行が難しいという安直な判断で基金の取り崩しを大幅に緩和するというのです。私は、生涯学習部が所管している各施設は、水道管の腐食や施設の老朽化、公民館のエレベーター設置などなどが残されており、現在の基金の目的どおり活用すべき事業が残されていると認識をしています。それらを棚に上げ、施設整備でめどがついたという生涯学習課の認識に基づいても、生涯学習課だけの基金ではないわけですから、義務教育施設にもかかわる基金の取り崩しを大幅に緩和させる権限はないと言わなければなりません。ましてや条例改正までして取り崩す対象を大幅に緩和させながら、基金の中に現在位置づけられた野球の観覧席建設は別枠というのでは、何のための条例改正なのか話が通りません。総事業費も寄附の目標も実施の時期も不明なら、総合計画の位置づけもしない。こういうことが時の権力者による基金の取り崩しや運用のあしき一例だとまず指摘をします。 第２の理由は、行政の方針の重さもなければ、その方針を決定する過程の熟議も正当性もうやむやになっている点です。そもそも６月議会の本会議場で、基金の目的変更や条例改正についてなかなか難しいと、市の方針を総合政策部長が代表して答弁されました。この答弁は、市長や副市長はもちろんのこと、各基金を預かる部局とも調整の上、行政として決定した方針のはずです。その後、国、県の方針転換による影響もなければ、大量の署名が寄せられるほど市民要望が高まっているわけでもない。議会の大半から総合政策部長の答弁に反発があったわけでもありません。ましてや委員会質疑でも、今の基金の目的で支障はない、目的変更による目標額も持てないと学校教育部は答弁していますから、総合政策部長の答弁を覆す理由は何もないのです。さらに、行政全体としては、12月議会に財政健全化に関する条例まで計画しているさなかに、生涯学習課が年間の事業執行が難しいと不満を口にすれば、条例改正です。 本市の公共施設の大部分を占める義務教育施設の整備にかかわる明日がかかった基金の使い方を一部長が不満を口にし、条例を変えるぐらいなら、なぜ６月議会の時点でもっと答弁や熟議がされないのか、正当性を持った方針決定がなぜできないのか、財政健全化の条例制定の前に、なぜ生涯学習課の予算要望に応えてやらないのか、改めて問われています。 そもそも今議会上程されている議案第66号も基金条例の一部改正であり、取り崩す対象の緩和であるものの、委員会審査時では取り崩しに十分な慎重な姿勢が示されました。議案第62号とは目的も改正に至る経緯も基金への現状認識も全く異なります。こういうダブルスタンダードでは、後は市長の指示や議案とのバーター、議会の判断の赴くまま、こういう姿勢が行政全体をだめにすると強く猛省を求めたい。 最後に、この条例改正は市長の多選の弊害を示す一つの萌芽と私は見ています。その萌芽が幾つも吹き出し、さらに拡大することがないよう、またその根が組織の隅々に行き渡らせないように力を尽くす決意を申し上げて、反対討論を終わります。
○秋間高義議長 次に、20番徳増記代子議員。 〔20番徳増記代子議員登壇〕
◆20番（徳増記代子議員） 日本共産党を代表して、議案第51号、流山市市民投票条例について、何点か指摘し、賛成の立場で討論します。 我が国の地方政治は、直接選挙によって選ばれる市長と市議会が二元代表制によって行われています。そこでは、市長と市議会がそれぞれの立場で住民意思を政治に反映させることでチェック・アンド・バランスを保ち、民主主義を貫くことが期待されているのです。一方で、住民は市長選挙や議員選挙で投票しても、当選者に全ての政策決定を白紙委任したわけではありません。しかも選挙で争点となっていなかった事項、また選挙後に発生した問題については、住民は市長や議員の政策決定に信任を与えていないのです。この間、原発問題、大型公共事業などについて各地で直接請求が行われましたが、住民投票が行われたのはわずかです。多くは地方議会の反対で住民投票が実施されませんでした。こうした点も議会への不信の一端を担っているのではないでしょうか。 日本共産党は、住民こそ主人公の立場から、二元代表制においても直接民主主義を取り入れることに努力をしてきました。流山市市民参加条例においても同様の態度を貫いてきました。この立場から、常設型住民投票制度を創設する市民投票条例についても基本的なスタンスは賛成の立場です。 一方で、市民投票制度が政府が市町村合併を推進するてことして、あるいは橋下徹前大阪市長のもとでの大阪都構想をめぐる住民投票のように、住民自治とは無縁の上からの圧力に利用される局面もあらわれています。特に大阪府の経験は、特定の指導者のもとに政策を推進しようとする強権政治に結びつきかねない危うさをも持つものです。 我が党は、こうした２つの視点から、流山市市民投票条例案を検討しました。その結果、１、市民投票を請求できる者が市民に限定されていること。２、投票資格者が18歳以上の日本国籍を持つ者のほか、特別永住外国人、永住外国人にまで拡大されていること。３、住民投票の成立要件を規定していないこと。結果は全て公表されることなどを評価します。 最後に２点指摘し、要望します。第２条で、住民投票に付することのできる事項は、市民及び流山市全体に影響を及ぼす事項であって、市民に直接その意思を問う必要があると認められるもので、市民投票を行うことが適当でないと明らかに認められる事項は除くとしています。それを判断するのは市長です。市長の判断で住民投票の扉が狭められる危険性があります。運用に当たっては、このようなことがないように、市民参加を広げる立場を貫く必要があります。 また、条例制定に向け、無作為抽出で市民会議を開催し、自治基本条例制定時とは違った市民参加を進めたことは評価できますが、素案発表後のパブリックコメントに７名というのは、住民自治の観点から低調であったと考えます。条例制定後の市民への説明を十分行い、市民投票条例についての理解を広げるよう要望します。 以上で討論を終わります。
○秋間高義議長 次に、４番西尾段議員。 〔４番西尾段議員登壇〕
◆４番（西尾段議員） 市民クラブを代表して、議案第57号「工事請負契約の変更について（新
スポーツフィールド整備工事）」につきまして、賛成の立場で討論します。 本来仮契約の時点では、事業は執行しないのが大原則であるにもかかわらず、既に工事が着手されています。しかし、この点について、執行部は図らずも議会軽視になってしまったことを受けとめ、反省、謝罪がありました。また、これ以上の工期のおくれについては、老若男女が期待する多目的広場及び市民生活の安全対策上必要な調整池の完成時期にも影響を与えます。 総務委員会終了後翌日の９月12日と、つい数日前にも会派で現地を視察しました。現地を見たとき、今回議案となった変更部分以外の工事は進行しており、現場担当者からもそうなっているはずですという裏づけをとったことを申し添えておきます。 執行部は、今後同様のことが起きないように、トップを先頭として対策を強化することを総務委員会の場でも約束しています。 以上のことから賛成といたします。
○秋間高義議長 次に、18番西川誠之議員。 〔18番西川誠之議員登壇〕
◆18番（西川誠之議員） 市民クラブの西川誠之です。議案第50号「平成29年度流山市
一般会計補正予算（第２号）」について、会派を代表して賛成の立場で討論します。 今般の
一般会計補正予算（第２号）ですが、保育士処遇改善事業が取り上げられたことが賛成の大きな理由です。これは、千葉県が保育士確保のための対策として、従来の補助に対して上乗せする内容に合わせたものです。上乗せ基準は、保育士に対する個別の支払い補助に対して助成する内容でした。流山市では、制度設計の違いから、県の制度が活用できないということがわかりました。その場合、県の助成が受けられる自治体と受けられない自治体とでは、さらに格差が生じるという課題がありました。教育福祉委員会においても、この問題をどうするかといったことが協議会で指摘されておりました。県の助成に対して本市が裏負担することは、保育士の処遇改善に向けた大きな第一歩であり、さらなる改善を期待されることから、本件についての賛成討論といたします。 次に、議案第51号「流山市市民投票条例の制定について」賛成の立場から討論します。流山市市民投票条例は、平成21年４月に施行された流山市自治基本条例第17条の規定により、今回制定に至った条例です。その策定に当たっては、自治基本条例で規定されて以来、市民からの期待があるにもかかわらず、８年という年月はかかり過ぎでした。しかし、その期間に講演会の開催、各自治体の調査、住民基本台帳からの無作為抽出などで、市民会議の開催、そしてパブリックコメント募集など、慎重の上に慎重を重ねた調査を行ってきた経過は高く評価します。 そうしたでき上がった市民投票条例ですが、市民の目線を第一とする市民クラブから、幾つかの指摘と要望を行わせていただきます。市民が使いやすい条例を願う観点からいえば、第４条第１項、投票資格者の総数の６分の１以上は、現在の流山市の選挙投票率50％前後と考えると、ハードルが高いのは一目瞭然です。また、第７条、印を押すという文言は、たとえ拇印を使えることができるとしても、まだまだ市民の敷居を高くする点であります。その一方で、この条例が常設型であること、対象を外国人まで拡大したこと、投票の結果を全て公表されることは高く評価します。 以上、市民クラブからの指摘、要望を添えまして、どうか今後さらに市民が基本であり、市民が使いやすい条例になることを願って賛成とさせていただきます。 以上です。
○秋間高義議長 これをもって討論を終結します。
△会議時間の延長
○秋間高義議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 暫時休憩します。再開は概ね午後４時40分としたいと思います。 午後 ４時０７分休憩 午後 ４時４０分再開
○秋間高義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△採決
○秋間高義議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 初めに、議案第50号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第50号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第51号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第51号は23対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第52号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第52号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第53号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第53号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第54号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第54号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第55号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第55号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第56号を採決します。 地方自治法第117条の規定により、中村彰男議員の退席を求めます。 〔16番中村彰男議員除斥〕
○秋間高義議長 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第56号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第57号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第57号は19対５をもって原案のとおり可決されました。 中村彰男議員の除斥を解きます。 〔16番中村彰男議員復席〕
○秋間高義議長 次に、議案第58号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第58号は27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第59号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第59号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第60号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「認定」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第60号は21対５をもって原案のとおり認定されました。 次に、議案第61号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「認定」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第61号は21対５をもって原案のとおり認定されました。 次に、議案第62号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第62号は21対５をもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第63号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第63号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第64号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第64号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第65号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「認定」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第65号は21対５をもって原案のとおり認定されました。 次に、議案第66号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第66号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第67号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第67号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第68号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第68号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第69号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第69号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第70号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「認定」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第70号は21対５をもって原案のとおり認定されました。 次に、議案第71号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「認定」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第71号は21対５をもって原案のとおり認定されました。 次に、議案第72号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「認定」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第72号は22対４をもって原案のとおり認定されました。 次に、議案第73号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第73号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第76号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第76号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△委員長報告
○秋間高義議長 日程第４、議案第74号を議題とします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。乾紳一郎決算審査特別委員長。 〔乾紳一郎決算審査特別委員長登壇〕
◎乾紳一郎決算審査特別委員長 決算審査特別委員会委員長報告を行います。 決算審査特別委員会に付託されました議案第74号「平成28年度流山市
一般会計歳入歳出決算認定について」審査の経過と結果を御報告します。 本委員会は、９月８日の本会議において設置され、同時に議案第74号を付託されたものであります。同日、本会議終了後、第１回目の委員会を開催し、委員長に私、乾紳一郎が、副委員長に西川誠之委員が選任され、同月19日から延べ４日間にわたり委員会を開催し、市当局から詳細な説明を聴取し、慎重な審査を行ったものであります。 審査後は、お手元に配付のとおり、各委員より48項目にわたり執行部への指摘要望事項をいただいたところであります。また、９月28日には協議会及び委員会を開催し、13項目にわたる議会全体の合意事項をまとめたところであります。 市当局におかれましては、これらの指摘要望事項及び議会全体の合意事項を平成30年度予算編成に当たっても真摯に受けとめられ、今後の行財政運営に万全を期されることを望むものでございます。 採決の結果については、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。
○秋間高義議長 これをもって決算審査特別委員長の報告を終わります。
△委員長報告に対する質疑
○秋間高義議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△討論
○秋間高義議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。15番阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 社会民主党の阿部治正です。議案第74号、平成28年度流山市一般会計歳入歳出決算について反対の立場から討論をいたします。 最初に、2016年度の流山市を取り巻く経済情勢に対して、井崎市長が決算審査特別委員会の冒頭で述べた見解について何点か指摘をいたします。市長は次のように述べました。平成28年度の我が国経済は、アベノミクスの取り組みにより、雇用や所得環境の改善で穏やかな経済の回復基調が続いた。しかし、個人消費や民間設備投資は、所得や収益の伸びに比べ力強さに欠けていた。そうした中、国は未来への投資を実現する経済政策を打ち出し、流山市でも補正予算を認めていただいた等々。しかし、こうした経済情勢の把握、アベノミクスの評価は対象としている期間が短く、中身も極めて平板です。2016年度の決算審査だから、その範囲について述べただけだと、そういうわけにはいかないと思います。2016年度の流山市の市民生活には、それ以前から継続し、堆積してきている問題が大きく影響し、のしかかってきている事実があるからです。 今の流山市の市民生活に影を落としている重要な出来事を何点が挙げます。その第１は、90年代最初のバブル崩壊の影響です。当時、主には中高年だった人々が職を失ったり、賃金や労働条件が大きく引き下げられました。その影響は、決算対象の年も、そして今も高齢者問題、高齢者の二極化、貧困高齢者の問題として大きな社会問題となっています。この問題に対して、市は有効な施策を打ち出してきたのか、施策の分野で言えば、生活保護行政や国民健康保険や介護保険に大きくかかわる問題です。しかし、生活保護では捕捉率の大きな改善や老朽を減らす課題は達成することができなかったというより、そういう問題意識も希薄だったと思います。国民健康保険については、国保制度の広域化の準備に対して、当局は制度の改善につながるという見解を表明するばかりで、制度改正が流山市民の医療を受ける権利にとって、脅威になるという問題意識は希薄でした。高齢者介護の分野では、国による制度改悪に抗ってでも、高齢者やその家族を守ろうという姿勢ではなくて、利用者無視の国策に追随するという姿勢でした。つまるところ、二極化し、貧困化が進む高齢者の暮らしに対して、真剣に寄り添う施策を行ってはきませんでした。 市民の暮らしに大きな影響を落としている２つ目は、バブル崩壊に続く10年間の就職氷河期です。そのころ就職に苦労した若者たちは今、中年に差しかかり、今も低賃金、不安定雇用の状況下に置かれています。中には長期にわたるひきこもりに陥ってしまった人もいます。こうした市民に対する施策としては、先に述べた生活保護行政もそうですが、国が生活保護に至る前のセーフティーネットとして鳴り物入りで打ち出してきた生活困窮者自立支援制度に、これをどう有効に活用するかが問われていたと思います。この点について、私は議会で深刻な問題意識を持って取り組んでほしいと一般質問も行いました。しかし、流山市の取り組みは制度の周知も十分ではなく、また任意事業も十分には活用されておらず、事業の成果もこの制度に期待されていたレベルにはほど遠い状況です。この事業については、国の側で来年４月に向けて見直しが行われています。見直しの機会に、子どもの教育支援策など任意事業をフルに活用するなどして、さらに充実させていくことを強く要望いたします。 市民生活に困難をもたらしている３つ目の問題は、まだ記憶に新しい2008年のリーマンショックの影響です。当時派遣村などが全国に生まれました。このときに、路上にほうり出された人々の問題に加えて注目しなければならないのは、その少し後の時期から、女性が置かれている困難がクローズアップされ始めたことです。インターネット喫茶で若い女性が寝泊まりをせざるを得ない状況がマスコミなどでも取り上げられました。そして、今はそうした女性たちとその子どもたちの世代の問題、シングルマザーの貧困や子どもの貧困問題が大きな社会問題となってきています。女性の困難、子どもの貧困への対応が大きな社会的課題になっている中、非婚シングルマザーへの
寡婦控除のみなし適用が一つの象徴的な問題となっています。同時に、子どもの貧困対策の一つとして、準要保護世帯への就学援助の品目に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加することが求められています。援助品目にこの３つを加えたのは文部科学省であり、背景には新学習指導要領で部活動が教育の一環として位置づけられたことなどがあります。地方交付税にも費用として算入されている以上、これを回避し続けることは問題です。 相互に折り重なりつつ、市民生活に大きな影響を及ぼしている問題を３つ挙げましたが、自治体の執行部にあっては、こういう歴史的な、立体的な見方をしないと、市民の暮らしを改善するための施策は出てこない、生き生きとした心の通った施策にはならないことを知ってほしいと思います。 沿線開発の影響についても述べておかなくてはなりません。沿線開発の効果で、人口が急増、税収も増えてはきています。保育所、学童クラブ、小学校、中学校の教室、校舎不足の問題など矛盾も吹き出してきています。市の見通しの甘さ、見込み違いから生じた問題です。こうした問題に対する取り組みにおいても、市民との協議の不足、その前提である情報公開の不足が市民の間にいたずらに不安をかき立ててしまう結果となっています。とりわけ小中学校の教室、学校不足の問題に対しては、議会との間での、そして何よりも市民との間での意思疎通の改善を図ることが強く求められていると思います。社会的問題の複雑化や人口の増加によって、行政のマンパワーの増強が求められているにもかかわらず、流山市は定員適正化計画の名のもとに人員抑制を続け、また安上がり委託を進めてきました。そのゆがみが市の職場内にあっては、パワーハラスメントやメンタルの病を生じさせていると思います。これらを個人の資質の問題に解消することは間違いであり、人員配置や業務量の問題や職場環境の問題にきちんと目を向けて改善を図っていくべきでした。 流山市では、業務委託も既にかなり進められてきており、事務部門、専門部門とも正規職員を増やすべきときでした。市の職場では、昼休みも自席で食事をとることを余儀なくされています。有給休暇をきちんと取得できる職場、始業前からの仕事や終業後のサービス残業をしなくてもよい職場を前提にした定員適正化計画でなければなりません。現在の計画のままでは、地方公務員版働き方改革で導入が予定されているフルタイムの会計年度任用職員をどう位置づけるのかも定かではなく、いずれにせよ見直しが求められています。 また、安上がり委託の追求は、ごみ収集事業者による家庭ごみの事業系ごみへの混入の問題を生じさせました。当局は、委託費の問題ではないと言いわけしましたが、しかし問題となった会社は、ボーナスを出すためには必要なことだと言って、このやり方を従業員に押しつけ、事実この不正を行い始めてから、ようやくボーナスが出始めたことも伝わってきています。事業者のやり方は、どんな口実を設けても合理化できるものではありませんが、安い委託費が現場にさまざまなひずみを生んでいることは明らかだと思います。 最後に、2016年度の事業の執行を全体として見れば、必要な施策が適正に行われたと評価できる部分も多く見られることも付言をしておきます。しかし、上に指摘したごとくのさまざまな限界と問題は見過ごしにできないものと考え、反対の立場を表明させていただきます。 以上です。
○秋間高義議長 次に、22番中川弘議員。 〔22番中川弘議員登壇〕
◆22番（中川弘議員） 議案第74号「平成28年度流山市
一般会計歳入歳出決算認定について」、自由民主党を代表して賛成の立場で討論いたします。 人口の順調な伸びに支えられ、歳入歳出とも対前年で増加しており、適正であると認め、賛成とします。 以下、賛成に当たり、数点指摘要望しますので、よりよい市政の実現に向け、検討ください。 １、流山おおたかの森駅前市有地有効活用計画事業において、長期にわたる十分な駐車場確保は、民間経営の駐車場との提携では困難なことから、確実に確保できる方策を検討されたい。 ２、都市計画道路３・２・25号線下花輪駒木線、都市計画道路３・３・２号新川南流山線立体交差事業、県立市野谷の森公園施設新設事業が県の事情もあり大きく遅延をしております。当市も応分の負担を行うこと。これら事業の早期完成は、流山市の生活環境改善に大きく寄与するものであることから、県との協議を行い、計画どおりの事業進行を図られたい。 ３、教師の負担軽減に向け、校務支援システムが導入されたことは評価しますが、いまだに部活動などに伴う教師の負担は大きく、その軽減に向けた取り組みを実践されたい。 ４、医療費抑制のため、流山市が実施している各種検診の確実な受診とその後のフォローを実施する方策を検討されたい。 ５、学童保育所の施設整備については、後手後手に回っている感が否めません。将来の保育事情の予測を的確に行い、学童保育所の計画的な整備を行われたい。 ６、耐震診断及び木造住宅耐震改修補助事業に対する国の基準が変更されることから、より利用しやすい制度とするとともに、積極的にＰＲを行い、地震に強いまちづくりを進められたい。 ７、広域連合による事業における収支状況が確認できるような説明を決算、予算審査において提示をされたい。 以上７件指摘し、議案第74号「平成28年度流山市
一般会計歳入歳出決算認定について」賛成討論といたします。
○秋間高義議長 次に、10番植田和子議員。 〔10番植田和子議員登壇〕
◆10番（植田和子議員） 日本共産党を代表して、議案第74号「平成28年度流山市
一般会計歳入歳出決算認定について」、委員長報告では認定でしたが、反対の立場から討論いたします。 第１の理由は、政治に求められる貧困と格差の拡大に歯どめをかけ、市民の暮らしを守る市政運営になっていないからです。安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの破綻がますます鮮明になり、格差と貧困を一層拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしました。超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で中間層が疲弊し、貧困層が増大する、これが現在の日本社会の姿です。貧困は特別な事情でなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護など、職を失えば誰もが貧困に陥ってもおかしくありません。流山市内でも生活保護世帯が増え、医療費が払えないという理由から３人の手おくれ死亡事例も起こっています。高齢者からは、少ない年金で生活できないとの相談が多数寄せられています。市長も中間層の疲弊と二極化について憂慮せざるを得ない状況との認識を示されました。全国の市町村では、人口減と地域経済の縮小という困難を抱え、地方財政も深刻度を増しました。大都市部を除き、多くの自治体で市税減収によりやむなく暮らしや福祉の削減が進んでいます。 一方で、流山市はどうでしょうか。人口が前年比4,000人以上増える中で、市税は前年比11億円、４％増という高い伸びを示しています。今流山市に福祉や暮らしを守る財源がないのではありません。年々増えている税収をどう分配するのか、税金の使い方の問題が問われているのです。新しく流山市に住み始めた市民の子育て、教育など、生活基盤の整備に力を尽くすとともに、貧困と格差の拡大で苦しむ市民が人間らしい暮らしができるように心を配る、これが今の流山市に求められているのではありませんか。 ところが、平成28年度に行われたことは、国民健康保険料の引き上げ、障害者への福祉手当と難病患者への見舞金の削減、99歳のお年寄りの敬老祝金廃止です。障害によるハンディキャップがある市民、治療法が見つからない中で生涯難病と闘っていかなければならない市民に向かって、重箱の隅をつつくような削減を実施しました。その影響は約5,000人にも及びます。市長は、こうした人たちの生活実態や声をどこまで聞いているのでしょうか。何と弱者に冷たい市政ではないでしょうか。 第２の理由は、「母になるなら、流山市。」、このキャッチコピーに引かれ、流山市に引っ越ししてきた市民の願いに応え切れない子育ての深刻な実態があることです。今年４月１日現在の保育園の待機児童は92人、昨年度の146人からは改善されたものの、隠れ待機児も含めれば300人を上回ります。小学校はどうでしょうか。２度目の増築校舎を建設中の小山小学校、開校から２年しかたっていないのに増築が計画され、さらに新設校の計画まで進められている。おおたかの森小学校は運動会会場に保護者がおさまり切れない状況です。学童保育も年度途中に追加スペースを確保するなど過大、過密で、一人一人の児童に寄り添った教育の実現が困難だと言わざるを得ません。保育園と学校と学童保育を整備すれば、それで子育てしやすいまちになるのではありません。子どもの遊び場が欲しい、情緒の特別支援学級を増やして、出産から育児まで切れ目のない支援をなど、さまざまな要求が渦巻いています。昨年は、アレルギーの子どもに牛乳を飲ませたと警察沙汰になる事故も起こりました。そして、小児救急医療体制を維持するための市の補助金はわずか708万円、市内救急病院の持ち出しで辛うじて維持されているのです。 我が党は、子育て施設の整備を進めながら、妊娠から出産、育児、保育、教育など、さまざまな子育てのステージでバランスよく支援充実させることが必要と考えます。市長は、優先順位を考えてやっていると言いました。それならば、夜間の突然の発熱やぜんそく発作など、病気から子どもの命を守る小児救急医療は優先度が低いということになるのでしょうか。 第３の理由は、東日本大震災以降、災害対策費が最低になっているなど、市民生活の安全、安心を守る施策が不十分だからです。熊本地震が発生した平成28年度は、地震災害の脅威を改めて痛感した年でした。地域防災計画が見直されましたが、災害対策費は前年度16.9％減少し、ピークだった平成26年度の半分以下になっています。全ての避難所に防災備蓄倉庫を設置する計画はなく、防災備蓄計画も平成31年度までの計画しかありません。予算を減らすのではなく、防災備蓄計画の前倒しこそ行うべきです。昭和56年以前の旧耐震基準の住宅は、推定8,000戸との答弁がありました。何年もかけて国の補助を受けて実施された耐震改修の件数は127件にとまっています。耐震改修が進まないのは、経済的な理由が大きいと当局も認めました。経済的格差が命の格差にならないよう、国に補助基準の緩和を求めるとともに、耐震シェルターの設置、寝室の耐震補強など、部分的な補強に公的助成ができるよう住宅リフォーム助成の実施を求めます。 小学校、中学校施設の消防設備の改修は、実施率小学校49％、中学校32％で、保守点検での指摘に改修が追いついていません。子どもたちの命の問題として、改修を早期に実施するよう求めます。 人口増加に伴い、市内３病院への救急搬送は、平成28年度に前年比331件増の4,318人となりました。現在の診療報酬では救急医療は不採算部門で、医師の確保も大変です。３病院とも救急体制の確保に苦心しています。ところが、流山市の第二次救急医療にかかわる補助金は、近隣市に比べても著しく少ないのが現状です。市民の命を守る第二次救急医療への補助金の増額を求めます。 第４の理由は、県下一少ない職員数では、増大する市民要求に応える市役所の役割を果たせないからです。３期14年の井崎市政のもと、指定管理者制度導入など民間委託が促進され、職員が大きく減らされてきました。つくばエクスプレス開業時から人口は約３万人に増えているのに、職員数は15人マイナスです。子育ても福祉・介護も、防災も、人口増に伴い事務は増え、市民要求が強まっています。平成28年度に各部からの増員要求が約60人ということからも、仕事が回らないとの思いが職場に広がっているのではと心配です。 ところが、市長は職員が少ないことは市民のためと言いました。県下一職員が少ないことは、決して誇るべきことではありません。過密な労働が職員のストレスを高め、広く市民に行政の手が届かないということになってはいないでしょうか。増大する事務にふさわしく、必要な職員の増員を強く求めます。 第５の理由は、つくばエクスプレス沿線土地区画整理と駅前市有地活用を舞台に、開発優先の市政が引き続き推進されていることです。運動公園地区の平成28年度末の進捗は、面積ベースで53.2％、国費対象市負担事業、単独費負担事業合わせ、前年比２億円増の６億1,200万円を投入しましたが、整備面積は３％前進したにすぎません。平成34年度までの事業期間中に完了する保証はありません。ホテルとマンションと公共施設からなる流山おおたかの森駅前市有地活用の事業者が決まり、12月議会にマンションの土地と多目的ホールを等価交換する財産の交換についての議案が可決されました。しかし、議会が関与できるのはこの機会だけです。学校が足りないと問題になっていることから、市が要請し、ＵＲ都市機構は保留地販売でマンション誘致を平成33年度以降とすることになりましたが、市有地のマンション計画には、こうした配慮がされていません。駅前市有地活用は、流山おおたかの森駅も流山セントラルパーク駅も民間主導で入札、契約についても議会のチェック機能は及ばず、ブラックボックスになっています。公共性、公平性に大きな問題を抱えています。 最後に１点指摘します。平成28年度は、家庭系ごみの収集事業で、委託業者の不正が明らかになりました。家庭ごみの収集車に事業系ごみを混入させ、事業者から預かった処理費用を浮かせるというあってはならないことが行われていました。我が党の告発に、当局も不正を確認しましたが、行政処分は行われず、当該業者は入札に参加。入札の結果、引き続き家庭ごみの収集委託を続けています。 そして、今議会では地方自治法、流山市条例で議会承認が義務づけられている工事請負契約が議決前に工事に着工していたことが明らかになりました。井崎市長も通常はあり得ない、適正ではなかったと、総務委員会で謝罪しましたが、市政への信頼が足元から崩されようとしています。この２つの出来事は、普通の自治体では考えられない、あってはならないことです。こうしたことが立て続けにあらわれている点に、行政の緩みを感じるのは私たちだけではないと思います。深く反省し、行政を立て直し、市民の信頼回復に立つよう市長に強く求めて反対討論を終わります。
○秋間高義議長 次に、７番坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 流政会を代表して、議案第74号「平成28年度流山市
一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論いたします。 流政会では、施策ごとの決算内容について分析し、特に評価すべき点を含め、申し上げます。初めに、子育て、教育環境についてです。流山市は、共働きの子育て世代をターゲットに住民誘致を進め、全国まれに見る人口増を実現してきましたが、平成28年度は子どもの急増状況がより明らかになり、新設小学校建設や子どもの環境の質確保のための検討回数など大きな軌道修正を決断した年でもありました。流政会は、この決断と軌道修正を評価いたします。 また、待機児童対策については、保育園整備や保育士確保策を行い、保育園定員数を確実に増やしていること、また送迎保育ステーション事業などの多様な待機児童対策をバランスよく行っていることを評価いたします。 今後は、子育て世代と地域のつなぎ役として期待できる地域子育て支援センターの効率的な運営や適正な施設配置の検証を確実に行うこと、学童クラブの質の向上についてさらなる努力をしていただくこと、また全校まれに見る学校の大規模化については、デメリット最小化策のみならず、メリット最大化策を早急に研究することを要望いたします。 次に、生活環境の整備についてです。平成28年は災害対策基本法等の改正を踏まえ、地域防災計画を策定された年です。これを職員自らが策定されたこと、少数精鋭部隊で多くの、そして多様な市民要望に対し、迅速にきめ細やかに対応されていることを高く評価いたします。 水防については、上下水道局と連携して水防活動を行えるようになり、昨今甚大化している水害対策に対して、安定した対策ができる体制になったことを評価いたします。 流政会からは、人口増に対応した自助への啓蒙、共助への提案と支援、公助への備えをさらに推進し、引き続き災害に強い流山市を目指すこと、また近年増えているマンション管理組合の地域コミュニティへの参画を促進する具体策を早急に実施することも求めます。 最後に、都市基盤の整備についてです。平成28年度は、策定から11年が経過した都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画の策定が行われた年でした。流山市は、住宅や生活サービス施設の配置状況や公共交通が充実していること、日本全体が人口減少の中で流山市は縮小や集約を前提としていないこと、将来想定されている少子高齢化社会においても現在の都市構造を維持していくという基本姿勢を確認いたしました。人口増の流山市にあって、住民がまちづくりにかかわる仕組みをさらに充実させていくこと、交通の利便性については常に検証と改善を行っていくことを求めます。 以上です。
○秋間高義議長 次に、４番西尾段議員。 〔４番西尾段議員登壇〕
◆４番（西尾段議員） 議案第74号「平成28年度流山市
一般会計歳入歳出決算認定について」、市民クラブを代表して賛成の立場から討論いたします。 平成28年度は、小中学校併設校、体育館建設といったビッグプロジェクトが終了した中で、引き続き財政規模が500億円を上回りました。原因としては、大きく２点。まずは急増する人口に対して、保育園などを初めとした行政需要に追いつかせる工夫が必要になったこと。次に、高齢化率も上昇し、民生費や衛生費など経常的経費の増大があることです。財政規模が縮小しなかったことに対して、財政調整積立基金の堅持したことなど好材料もあります。しかし、市債の発行は依然として公債費を上回っています。発行自体を次世代への先行投資と考えた場合、長く住み続けたいまちとしてシビックプライドを醸成する必要があります。そこを軽視すると、将来的に人口が市外へ流出し続けて、投資した分を回収できないことが懸念されます。 また、マーケティングの面では、住民誘致のマーケティングが引き続き重要です。加えて、交流人口増加を目的として、観光を切り口としたプロモーション強化も課題です。特に欧米をターゲットとした個人客は滞在型が多く、日帰り中心の国内旅行の観光に比べて、ゆっくり滞在することが多い状況です。流山おおたかの森駅前市有地に建設中のホテルの稼働率向上も期待されます。ただし、滞在型観光客の受け入れは特殊なノウハウが必要であることはここで指摘しておきます。それに伴って、消費金額も大きく、リピーターになる可能性もあります。したがいまして、国内の観光需要喚起とともに、外国人観光客誘致も重要と考えられます。次の総合計画策定時には、このようなことを反映することを強く要望いたします。自分たちの住むまちに誇りを持ってこそ、ほかからの住民誘致や交流人口の増加につながると思います。 最後に２点要望します。高齢者が元気で長生きできるまちづくりをすること、小中学生が大人になったときに自分の子どもと一緒に住みたいと思えるまちづくりをすること。 以上で討論を終わります。
○秋間高義議長 次に、９番菅野浩考議員。 〔９番菅野浩考議員登壇〕
◆９番（菅野浩考議員） 議案第74号「平成28年度流山市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、賛成の立場で討論いたします。 平成28年度一般会計の決算については、平成27年度に引き続き、黒字決算で終了できたこと、また財政調整積立基金の取り崩しをすることなく、45億円の残高を確保できたこと、さらに健全化法に定める実質公債費比率及び将来負担比率において、前年度決算により好転したことは高く評価するものであります。これは、流山市として進めてきたつくばエクスプレス沿線整備事業や子育てにやさしいまちづくり、安心安全なまちづくりなどの施策展開に応じたソフトとハードの両面にかかわる適切な予算執行に努めた結果として、健全財政を維持できたものと考えます。 歳入では、着実に増加している人口により市税全体で平成27年度より約11億円、率にして4.5％の増額を生むことができたものです。これは、納税義務者の増加や個人総所得の増加などによる個人市民税の増額や新築家屋の増加などによる固定資産税の増額によるものです。歳出では、待機児童解消を目指し、新設の保育園整備費用や運営費委託費用、学童クラブの整備費用など、子どもにかかわる経費の増額についても、子育て施策の充実は恵まれている、望まれている状況下では必要不可欠の執行であると理解しています。また、学校の施設整備については、小山小学校校舎増築工事、流山小学校、東深井小学校屋上防水改修工事、常盤松中学校屋内運動場屋根改修工事などを実施し、児童生徒の安心安全な教育環境の整備を図るため重要な事業であると理解しております。 今後も人口の増加に伴い、必要とされている事業に取り組んでいただき、今後も市民サービスの低下を招くことのないよう、健全財政の堅持に向け、さらなる歳入確保に努めるとともに、今後も限られた財源をしっかりとやりくりされ、市民の御要望を１つでも多く実施していただくためにも、何でもかんでも受け入れ、財政の破綻に向かうのではなく、しっかりと優先順位、そして費用対効果を考え上で、市民の安心安全にかかわる事業を優先し、市民生活に密着した事業を実施、さらには行政サービスの向上と拡充に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○秋間高義議長 次に、６番野村誠議員。 〔６番野村誠議員登壇〕
◆６番（野村誠議員） 議案第74号「平成28年度流山市
一般会計歳入歳出決算認定について」、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。 平成28年度の決算は、予算規模が縮小し、国庫補助金や地方交付税が減額となったものの、つくばエクスプレス沿線開発に伴う納税義務者のさらなる増加、個人の総所得の上昇などにより、個人市民税は前年度比4.0％増の額にして４億7,600万円の増となり、市税全体では前年度比4.5％増の約11億円の増額となりました。つくばエクスプレス沿線整備を初めとするインフラ整備、小中学校の施設改修、保育所整備などの子育て環境の充実に向けた取り組みが人口増、黒字決算につながったものと評価いたします。また、財政調整積立基金については、前年度同様に45億円を維持されていることについて評価いたします。 市税徴収率では、新たな滞納者を出さないという姿勢で収納の向上に努められ、対前年度比0.61ポイント増の97.3％で、平成26年、平成27年に続いて県内２位となったことは評価いたしますが、さらに相談者に寄り添うきめ細やかな対応をしていただくよう要望いたします。 事業内容として、生活環境の整備については、ごみの出し方、分け方、パンフレットを改定し、全戸配布を実施、またガレージセールにおいて家庭における水切りの徹底、レジ袋の削減を啓発するチラシ等を配布し、普及啓発等を行うなど、ごみの減量資源化の促進をしたことは評価いたします。市民福祉の充実については、日常的な見守り活動や孤独死の防止、災害時要援護者、避難支援の推進を図るため、流山市地域活動推進条例に基づき、75自治会と協定の締結を促進されたことは評価いたします。 産業の振興については、観光において運河水辺公園の老朽化したトイレを新たな観光トイレとして整備し、流山本町環境整備事業としては、閻魔堂前の道路を地域の景観に配慮した観光的な道路として整備を行い、誘客ポイントの魅力アップに努めたほか、市が連携した流山本町の地域住民の自主活動として、さまざまなイベント等の新たな取り組みが生まれていることに対しては評価いたします。 教育文化の充実向上については、小学校英語活動指導員16名を各小学校に配置するとともに、ＡＬＴを２名増員し、児童が英語を身近に感じられる環境を整えたことは評価いたします。 なお、平成28年の決算を踏まえ、３点要望いたします。１点目として、ごみ焼却施設については、長寿命化計画の策定を見据え、日常点検をより一層強化し、長期的な炉の故障、停止にならないよう、バランスよく稼働させ、過度の負荷のない運転管理を図ること。 ２点目として、安心安全なまちづくりの観点から、防犯カメラの設置目的については、犯罪抑止の目的のみならず、危険な通学路の安全、見守りの観点からも検討し、さらなる拡充を図ること。 ３点目として「学ぶ子にこたえる、流山市。」になるためにも入学準備貸付金事業については、教員及び保護者へのさらなる周知を図るとともに、事業については利用者の視点に立った制度の改善等の検討を図ること。 以上３点を要望し、賛成討論といたします。
○秋間高義議長 これをもって討論を終結します。
△採決
○秋間高義議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより議案第74号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「認定」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、議案第74号は21対５をもって原案のとおり認定されました。
△議案の上程
○秋間高義議長 日程第５、議案第77号から議案第79号までの以上３件を一括して議題とします。
△提案理由説明
○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案３件につきまして提案理由の説明をいたします。 初めに、議案第77号及び議案第78号「人権擁護委員の推薦について」は、秋月孝夫氏及び水代啓司氏の任期が本年12月31日をもって満了することに伴い、引き続き両氏を人権擁護委員として推薦する内容です。 両氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりですが、秋月氏は平成15年１月以来、また水代氏は平成21年１月以来、人権擁護委員としてその職務に尽力され、両市とも人格、識見ともにすぐれ、市民の信頼も厚く、基本的人権の擁護と自由人権思想の普及高揚という崇高な使命を担う人権擁護委員としてふさわしい方であると考え、推薦するものです。 次に、議案第79号「人権擁護委員の推薦について」は、人権擁護委員、小野正晴氏が本年６月30日をもって退任されたことに伴い、新たに海老原廣雄氏を人権擁護委員として推薦する内容です。 同氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりですが、長く市の職員として尽力された後、流山市シルバー人材センター事務局長及び常務理事を経験されるなど、人格、識見ともにすぐれ、基本的人権の擁護と人権思想の普及高揚という崇高な使命を担う人権擁護委員としてふさわしい方であると考え、推薦するものです。 以上をもちまして提案理由の説明を終わります。御審議の上、議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○秋間高義議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
△正規の手続省略
○秋間高義議長 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第77号から議案第79号までの以上３件については、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、議案第77号から議案第79号までの以上３件は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
△採決
○秋間高義議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより議案第77号「人権擁護委員の推薦について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△提案理由説明
○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。27番乾紳一郎議員。 〔27番乾紳一郎議員登壇〕
◆27番（乾紳一郎議員） 発議第21号については、日本共産党を代表して、案文の朗読でもって提案理由にかえさせていただきます。テロ等準備罪（共謀罪）を新設した改正組織犯罪処罰法の成立に抗議し、廃止を求める意見書 第193回通常国会で成立した改正組織犯罪処罰法には、犯罪を計画したときに処罰する、いわゆる「共謀罪」の要素を含み、国民の強い反対で過去３度も廃案となった共謀罪法案と変わりないという強い疑念がある。 この法律は、実行準備行為の定義が具体性を欠き、一般の人が対象になるかならないかあいまいである。何よりも、内心の自由を保障する憲法に違反する疑いがある。また、既遂の処罰を原則とする刑事法体系の原則をも大きく変えるものであり、監視社会を招くという強い不安がある。 それにもかかわらず、審議が不十分なまま、参議院で委員会採決を経ることなく本会議での採決に踏み切るなど、成立に至る過程にも大きな問題があった。 よって、こうしたことに抗議するとともに、国会及び政府においては、この法律の危険性を再検討し、一刻も早く廃止するよう要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2017年10月２日 衆 議 院議長 様 参 議 院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 法 務 大 臣 上 川 陽 子 様 内閣官房長官 菅 義 偉 様 千葉県流山市議会 議員各位の賛同をお願いいたします。
○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○秋間高義議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第21号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第21号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○秋間高義議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○秋間高義議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第21号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成少数であります。よって、発議第21号は９対17をもって否決されました。
△発議第２２号上程
○秋間高義議長 日程第12、発議第22号「自己破産を増加させている銀行カードローンの規制強化を求める意見書について」を議題とします。
△提案理由説明
○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。20番徳増記代子議員。 〔20番徳増記代子議員登壇〕
◆20番（徳増記代子議員） 発議第22号については、案文の朗読をもって提案といたします。 自己破産を増加させている銀行カードローンの規制強化を求める意見書 金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究」によれば、カードローンを利用する理由は、「生活費不足」38.1％、「冠婚葬祭費」6.5％、「医療費」5.6％、「住宅ローンの支払い」4.1％となっており、生活の厳しさを背景にしていることが多い。そのもとで、銀行カードローンは2012年３兆4,000億円だった貸付残高は、４年間で５兆4,000億円にも膨れ上がり、自己破産をうみだす要因の一つにもなっている。 そもそも銀行カードローンは、銀行が発行する専用カードを使い、現金自動預払機（ＡＴＭ）などで現金を借りられる消費者金融の一種で、各銀行が定める利用限度額（500万円から800万円程度）まで無担保で借りられる一方、金利は14％台とサラ金並みに高くなっている。 さらに、サラ金等による多重債務が社会問題となって貸金業法が改正され、年収の３分の１を超す貸付を原則禁止する「総量規制」が2010年から施行されたが、銀行は対象外とされ、いまやサラ金で総量規制の上限額に達した人を銀行に紹介し、借金をさせる仕組みまである。 今、各銀行では、50万円以上の借入利用者に年収証明書の提出を求めたり、消費者金融の貸付額と自行の貸付額の合計を総量規制内に抑えることなどを始めているが、企業向け貸し出し金利や住宅ローン金利が低くなる中、金利を14％台に設定できる銀行カードローンには銀行の優位性を指摘する声が多い。 そこで、自己破産の増加を食い止めるために、銀行カードローンについても総量規制の対象とするなど法改正も視野に入れた、規制強化策を検討することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2017年10月２日 衆 議 院議長 様 参 議 院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 財 務 大 臣 麻 生 太 郎 様 法 務 大 臣 上 川 陽 子 様 経済産業大臣 世 耕 弘 成 様 千葉県流山市議会 各議員の御賛同よろしくお願いいたします。
○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○秋間高義議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第22号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第22号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○秋間高義議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○秋間高義議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第22号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、発議第22号は22対４をもって原案のとおり可決されました。
△発議第２３号上程
○秋間高義議長 日程第13、発議第23号「生産現場に立脚した農業振興を求める意見書について」を議題とします。
△提案理由説明
○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。25番小田桐仙議員。 〔25番小田桐仙議員登壇〕
◆25番（小田桐仙議員） 発議第23号につきましては、お配りしております案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 生産現場に立脚した農業振興を求める意見書 日本の農業は、温暖で雨が多い自然のもと、勤勉な国民性、優れた技術とその蓄積で新鮮で、安全安心な農産物を国民に常に供給してきた歴史を有する。一方で、農林水産省は、2016年度の食料自給率がカロリーベースで37.58％になったと発表した。前年度を下回ったのは６年ぶりで、1993年に次ぐ史上２番目の低さとなった。これは、2015年に改定された政府の食料・農業・農村基本計画で2025年度にカロリーベース45％とする目標達成が遠のいたことを意味する。 そこで、政府の掲げる目標の達成はもちろんのこと、世界的な食糧危機が差し迫っているもとで、日本人が口にする農産物は日本の国土から提供できうるように以下のことを要望する。 記 １ 食料自給率向上を農業政策における重要な柱に位置付けること。 ２ 都市農業を支える小規模家族農家も含めすべての農業者が安心して再生産できる環境を整えるこ と。 ３ 農業政策の立案については、生産現場に立脚した農業振興に関する政策を練り上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2017年10月２日 衆 議 院議長 様 参 議 院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 農林水産大臣 齋 藤 健 様 千葉県流山市議会 皆さんの御賛同をお願いいたします。
○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○秋間高義議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第23号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第23号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○秋間高義議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○秋間高義議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第23号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成多数であります。よって、発議第23号は23対３をもって原案のとおり可決されました。
△発議第２４号上程
○秋間高義議長 日程第14、発議第24号「オスプレイの国内飛行訓練等の自粛を求める意見書について」を議題とします。
△提案理由説明
○秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。25番小田桐仙議員。 〔25番小田桐仙議員登壇〕
◆25番（小田桐仙議員） 発議第24号につきましては、お配りしております案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 オスプレイの国内飛行訓練等の自粛を求める意見書 在沖縄米海兵隊・米軍普天間飛行場に所属する輸送機ＭＶ22オスプレイは、８月上旬、豪州で墜落した事故を起こした。昨年12月沖縄県内での事故に続くもので、事故の科学的解明が急がれている。 小野寺防衛大臣は、今後全国的に飛行が展開されることから、事故原因等の情報開示とともに、国内での飛行の自粛要請を行った。北海道知事も道内における日米共同訓練でオスプレイの飛行を自粛するよう防衛省に要請した。また８月７日、千葉県総合企画部長が北関東防衛局企画部長に対し口頭により、「防衛省から米軍に対し、木更津市で実施されている定期機体整備に伴う飛行も含めた自粛の徹底要請」、「防衛省から県及び木更津市に対する、事故の詳細、事故原因究明、再発防止策についての速やかな情報提供」の２点を要請している。 にもかかわらず、８月18日には日米共同訓練に初めて参加し、自衛隊員がＭＶ22オスプレイに乗り込み演習場の上空を移動する訓練が強行された。しかも、訓練期間全体で最大６機のオスプレイが参加し、沖縄県以外では初めてとなる夜間訓練も実施されるという。 日本政府の意向を無視した訓練はもちろんのこと、政府に十分な情報がないまま訓練が行われているとすれば、日本における主権の有無やシビリアンコントロール（文民統制）の在り方、在日米軍による治外法権だけではなく、安全保障という根本的課題をも揺るがしかねない。 そこで、国会及び政府に対し、独立した主権国家として、十分な情報開示や事故における原因究明がされるまでの間は少なくともＭＶ22オスプレイの飛行訓練等を自粛させるよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2017年10月２日 衆 議 院議長 様 参 議 院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 防 衛 大 臣 小野寺 五 典 様 千葉県流山市議会 皆さんの御賛同をお願いいたします。
○秋間高義議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○秋間高義議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第24号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、発議第24号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○秋間高義議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○秋間高義議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第24号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成少数であります。よって、発議第24号は10対16をもって否決されました。
△議員派遣の件
○秋間高義議長 日程第15、「議員派遣の件」を議題とします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、平成29年11月11日、同月12日に北部公民館、おおたかの森センター、生涯学習センター、南流山センターで開催する議会報告会に、お手元に配付の資料のとおり議員28名をそれぞれ派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、平成29年11月11日、同月12日に北部公民館、おおたかの森センター、生涯学習センター、南流山センターで開催する議会報告会に、お手元に配付の資料のとおり議員28名をそれぞれ派遣することに決定しました。
△所管事務の継続調査の件
○秋間高義議長 日程第16、「所管事務の継続調査について」を議題とします。 各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第111条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。 その内容としては、流山市議会委員会条例第２条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。
△市長の発言
○秋間高義議長 以上をもって今期定例会に付議された案件は全て議了しました。 閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言御挨拶申し上げます。 去る８月31日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして33日間にわたる会期を終え、ここに閉会を迎えることになりました。 この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、いずれも原案のとおりお認めをいただき、ありがとうございました。 また、平成28年度決算においても、一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計、下水道事業会計ともに認定いただき、重ねて御礼申し上げます。 本会議並びに各委員会の席上で皆様から頂戴しました御意見、御提言を踏まえ、今後の市政経営に当たるとともに、可能なことから平成30年度予算に反映させてまいります。 ここで、この場をおかりし、２件御報告を申し上げます。 初めに、小山小学校区における学童クラブの開設について申し上げます。 市では「流山市子ども・子育て支援総合計画」に基づき、学童クラブの需要が急増する中部及び南部地区において、民設民営型の施設整備について検討してまいりましたが、このたび「えどがわ森の保育園」、「えどがわ南流山保育園」を運営する社会福祉法人喜働会により、平成30年４月に設置・運営される運びとなりました。 小山小学校区の全ての児童を対象とし、施設は同法人が江戸川大学福祉専門学校の教室を借り受け、改修する予定となっています。定員は40名２単位、合計80名を想定し、小山小学校との間で無料でバスによる送迎を行う計画となっております。 当該学童クラブは、放課後児童健全育成事業の運営委託事業として、公設の学童クラブと同額の保育料で、同様の保育内容・開設時間で実施する市内初の民設民営型の学童クラブとなる予定です。 平成30年４月の開設に向け、本年11月以降、児童の募集を開始しながら、準備を進めていく予定となっています。 次に、市制施行50周年記念事業「第九演奏会」の開催について申し上げます。 市制施行50周年記念第九演奏会実行委員会が主体となって、12月17日日曜日、キッコーマンアリーナにおいて公募した市民267名による第九演奏会を開催いたします。 現在、参加される皆様方は、開催に向けて定期的に公民館等で練習に励んでおります。 なお、演奏会のチケットについては、去る10月１日より１席1,500円で市内各公民館を初め、流山市生涯学習センターエルズ、おおたかの森センター、キッコーマンアリーナなどにおいて販売しています。 結びに、季節の変わり目、不順な天候が続いておりますが、議員各位には健康に十分御留意いただき、ますますの御健勝をお祈り申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○秋間高義議長 これをもって、平成29年流山市議会第３回定例会を閉会します。 お疲れさまでした。
△午後７時２５分閉会...